学校とは、学校教育法1条に規定される大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校(「1条校」)、学校教育法124条に規定される専修学校、および学校教育法134条に規定される各種学校(自動車学校、インターナショナルスクール等)のことをいう。一般に、教育業の範疇に含まれる学習塾、語学教室等は学校には含まれない。
経営主体別に学校数の割合を見ると、幼稚園、幼保連携型認定こども園、専修学校、短期大学、大学で私立の割合が大きい。
私立学校の主要な経営主体は学校法人である。学校法人とは、私立学校法に基づき、私立学校の設置を目的として設置された法人をいう。
18歳の人口は、1992年の205万人をピークに減少傾向にあり、近年は120万人前後で推移しているものの約10年間で約40%減少している。それにもかかわらず、大学進学率は26.4%から51.5%に上昇しており、時代のニーズに対応した学部(IT、環境、医療福祉など)の新設や留学生の受入れ増加等が続いたことにより、短期大学の減少も相俟って、全体の学生数は維持されている。
大学の教員数は、学生数の増加率(約30%)を超える割合(約45%)で増加している。これは、大学数の増加との関連が強いが、授業のコマ数の増加への対応は非常勤教員が負っている割合が大きいという実状を踏まえると、学部・学科の細分化による増加も一因として考えられる。
また、大学教員の平均年齢は上昇しており、2013年時点では48.9歳である。大学の給与水準は、月額の平均こそ47万円前後で横ばいであるが、月額25万円~55万円のミドルレンジと、65万円以上の数が増加傾向にある。
近年では、学部新規卒業者の割合や官公庁からの転職者が減少しており、博士課程を修了して、ポストドクターや他の職業を経験した人、あるいは他の職業を経験した後、ないし経験しつつ博士課程を修了した人、臨床医など、幅広い採用を行っている。
学生がブランドや立地条件、教育内容等により大学を選別する傾向が強まっており、ますます大学間競争環境が厳しくなっている。入学定員に達しない(定員割れ)の大学の割合は1990年代より急激に上昇し、一時は落ち着きを見せたものの上昇を続け、近年では約45%に達しており、供給過剰であることが伺える。今後は、新しい時代の要請に応える学部・学科の見直し、特色ある教育活動の展開、経費の削減などの経営効率化を図る必要がある。
短期大学は、4年制大学への進学志向の高まりから、定員割れは約65%の水準に達している。4年制大学への組織変更なども行われたことで、学生数および学校数は急速に減少しており、非常に厳しい市場環境である。
なお、原則として在籍学生数の収用定員に対する割合が50%以下になると、国からの私立大等経常費補助金(一般補助)が不交付となる。
売り手のメリット
買い手のメリット
運営能力
ブランド力
財政状態
学校法人会計の特徴
学校法人の計算書類
収支構造
基本金
基本金の種類には下記のものがある。
◆第1号・・・設立や規模の拡大等のために寄附または自己資金で取得した固定資産の額
◆第2号・・・将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額
◆第3号・・・基金として継続的に保持・運用する金額
◆第4号・・・恒常的な支払資金に対応する運転資金額