学校とは、学校教育法1条に規定される大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校（「1条校」）、学校教育法124条に規定される専修学校、および学校教育法134条に規定される各種学校（自動車学校、インターナショナルスクール等）のことをいう。一般に、教育業の範疇に含まれる学習塾、語学教室等は学校には含まれない。
経営主体別に学校数の割合を見ると、幼稚園、幼保連携型認定こども園、専修学校、短期大学、大学で私立の割合が大きい。
私立学校の主要な経営主体は学校法人である。学校法人とは、私立学校法に基づき、私立学校の設置を目的として設置された法人をいう。

A：厳しい許認可

学校法人を設立しようとする者は、「寄附行為」において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定め、法令で定める手続に従わなければならない。学校教育という社会的に重要な事業を運営するという観点から、高い公共性・安定性が求められ、所轄官庁による許可・指導・監督を受けなければならない。
寄附行為とは、学校法人の根本規則たるべきものであって法人の現在及び将来の在り方を規制するものであり、変更には一部の届出事項を除き所轄庁の認可が必要となる。

B：制度の規制を受ける

私立学校は自主性がある一方で、国や地方公共団体が関与する学校制度の厳格な規制に服さなければならず、例えば、設置基準により必要最低教員数が定められていること、学校法人が新規に学校等を設立したり、学部の定員数の変更（増減）、学部・学科の新設・廃止等を実施したりする場合には所轄官庁の許認可が必要となる。

C：特殊なガバナンス

学校法人には、意思決定機関である「理事会」およびその諮問機関として「評議員会」、学校法人の監査を行う「監事」の設置が義務付けられている。評議員会の設置理由は、学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、学校の公共性を高めることにある。そのため、理事長は一定の重要事項（予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更等）についてはあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

D：Ｍ＆Ａの手続き

学校法人には株主のような持分保有者が存在しないため、対価を交付する必要はない。理事長及び理事を入れ替えることによって、学校法人の経営権を取得することは可能である。この場合、事前に所轄庁の認可を得る必要もない（変更登記や届出は必要）。
学校法人間の合併の場合では、理事会を開催し理事の3分の2以上の同意、評議員会の意見聴取、所轄庁への合併認可が必要となる。

E：改善施策のタイミング次第で効果の時期が遅れる

事業年度期中に行う学生募集等の改善活動は、願書申込みまでに行った広告やイベント活動などが当該事業年度の学生の願書申込みに直接寄与するため、翌事業年度の入学制増加等の改善効果に繋がるが、願書申込み後の改善活動の効果は、翌々事業年度まで効果が現れない。

F：抜本的な改善施策は効果までにタイムラグが生じる

例えば、学部・学科の新設等を行う場合、その認可を受けるまでの期間が長く、即効性を期待することはできない。また、人員削減等についても学校運営の安定的な継続性の観点から事業年度中に行うことは通常難しい。学校法人は、改善施策の効果発生までのタイムラグを考慮した計画的な改善活動が求められる。

G：収入の大半は学生数に影響を受ける

私立大学の収入構成を見ると、収入の約7割は学生生徒等納付収入（学納金）であり、収入の大半が学生数と連動する収入構造といえる。ここに、寄附金収入を加えると収入の8割以上を占める。

18歳の人口は、1992年の205万人をピークに減少傾向にあり、近年は120万人前後で推移しているものの約10年間で約40％減少している。それにもかかわらず、大学進学率は26.4％から51.5％に上昇しており、時代のニーズに対応した学部（IT、環境、医療福祉など）の新設や留学生の受入れ増加等が続いたことにより、短期大学の減少も相俟って、全体の学生数は維持されている。

大学の教員数は、学生数の増加率（約30％）を超える割合（約45％）で増加している。これは、大学数の増加との関連が強いが、授業のコマ数の増加への対応は非常勤教員が負っている割合が大きいという実状を踏まえると、学部・学科の細分化による増加も一因として考えられる。
また、大学教員の平均年齢は上昇しており、2013年時点では48.9歳である。大学の給与水準は、月額の平均こそ47万円前後で横ばいであるが、月額25万円～55万円のミドルレンジと、65万円以上の数が増加傾向にある。
近年では、学部新規卒業者の割合や官公庁からの転職者が減少しており、博士課程を修了して、ポストドクターや他の職業を経験した人、あるいは他の職業を経験した後、ないし経験しつつ博士課程を修了した人、臨床医など、幅広い採用を行っている。

学生がブランドや立地条件、教育内容等により大学を選別する傾向が強まっており、ますます大学間競争環境が厳しくなっている。入学定員に達しない（定員割れ）の大学の割合は1990年代より急激に上昇し、一時は落ち着きを見せたものの上昇を続け、近年では約45％に達しており、供給過剰であることが伺える。今後は、新しい時代の要請に応える学部・学科の見直し、特色ある教育活動の展開、経費の削減などの経営効率化を図る必要がある。
短期大学は、4年制大学への進学志向の高まりから、定員割れは約65％の水準に達している。4年制大学への組織変更なども行われたことで、学生数および学校数は急速に減少しており、非常に厳しい市場環境である。
なお、原則として在籍学生数の収用定員に対する割合が50％以下になると、国からの私立大等経常費補助金（一般補助）が不交付となる。

厳しい経営環境にある学校法人は、生徒数の確保が喫緊の課題であり、そのためにはＭ＆Ａが有効な手段となり得る。
Ｍ＆Ａのパターンとしては、垂直的統合と水平的統合の2つが考えられる。前者は、大学であれば中学・高校を経営している学校法人と合併し、附属校として保有することで、内部枠として入学者数を確保することができる。後者では、既存の学部と補完関係にある学部を持つ学校法人と合併することにより、総合大学としての競争力を高めることに繋がる。

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