日本語学校とは、日本語の学習を主な目標として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関である。
日本語教育に関わる省庁は複数にまたがり、教育機関や地域が異なれば所轄する省庁も異なる。
講師が受講生に対し日本語を教える、という人的なサービスが中心であり、授業のための設備、講師の勤務形態などによって、事業の採算は大きく異なる。
コースの種類を大別すると、一般と進学コースに分けられる。学校によっては、総合コース、ビジネスコースといった名称で分ける場合もある。さらに、初級～上級とレベル別にコースを設定している場合が多い。
なお、短期用としてサマーコースなどもある。そのほか、日本文化を理解するための授業やスカイプを活用した個人教授にて日本語会話を行うという方法なども一部みられる。
日本語教育振興協会の基準では、授業時間は760時間以上で、かつ1週間当り20時間以上となっている。
平成29年１１月１日現在，国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,109、日本語教師数は39,588人，日本語学習者数は239,597人となっている。
近年、日本語教育実施期間・施設等数はほぼ横ばいであるが，日本語教師数，日本語学習者数は増加している。
平成2年度からの推移を見ると，日本語教育実施機関・施設等数は821から2,109（2.6倍）に，日本語教師数は，8,329人から39,588人（4.8倍）に，日本語学習者数は60,601人から239,597人（4.0倍）にそれぞれ増加している。
市場全体としてみると、企業の国際化によって外国人の日本語習得への需要は高まっており、日本語学習者の数は年平均11.4%のペースで増加している。
2018年12月、新たな在留資格の創設を盛り込んだ改正入国管理法が成立し、2019年4月の施行により、今後5年間に最大34.5万人の新たな外国人材の受入れが想定されている。
通常、学校への通学で考えると、入学金は昼間で1万～5万円、ほかに選考料が別途数万円、授業料は10万円～150万円程度となる。
ただし、期間は、半年～2年、サマーのみなどさまざまであるため、授業料にも幅がある。
2017年11月時点の国内における日本語学習者は239,597人である。
出身地域別の状況を見るとアジア地域が202,127人（84.4％）と最も多く，うち中国が76,432人（全学習者の31.9％）を占めている。以下，南アメリカ地域が8,930人（3.7％），ヨーロッパ地域が7,471人（3.1％），北アメリカ地域が6,629人（2.8％），ロシア・ＮＩＳ諸国が2,273人（0.9％），アフリカ地域が1,794人（0.7％），大洋州が1,248人（0.5％）の順となっている。
国内の日本語教育環境は十分とは言い難く、教育の質にばらつきがあるうえ、地域によっては日本語教室が開設されていないところも多い。
文部省（現文部科学省）の日本語教育施設の運営に関する基準等では、日本語教師について①大卒で民間の日本語教師養成講座420時間以上を修了した者、②日本語教育能力検定試験に合格した者、③大学で日本語教育に関する専攻を修了し卒業した者など、①～③のいずれかに該当することが望ましいとしている。
教員数は、生徒数60人以下では3人、同61人以上では「3＋（生徒定員－60）÷20」で計算した数が必要となる。さらに教員の2分の1以上（当分の間、3分の１以上）は専任の教員にしなければならない。
日本語教師の内訳を見ると、ボランティアが22,640人（57.2％）と最も多く，以下，非常勤教師が11,833人（29.9％），常勤教師が5,115人（12.9％）の順となっている｡
昨今、ベトナムをはじめ現地に設置された日本語学校が盛況であり、日本にある日本語学校の脅威となる可能性がある。
実際、アジアの新興国から来日する場合、その額は渡航費・学費・部屋代等で軽く年間100万円近くかかってしまうため、新興国の平均賃金から考えると、大変な金額である。
現地校との差別化を図るためには、教育内容も日本語言語のみだけでなく、日本文化・コミュニケーション方法の学習などが重要になってくる。
また、インターネットなどを利用した通信教育も増加しており、成長性を見極めるには、事業体ごとの受講者数の動きを把握する必要がある。
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