語学学校業界とは、母国語以外の語学の習得補助を目的とした学校運営または通信教育を行う企業群である。
事業所数は、「NOVA」が破綻した2007年に下落しているが、復調傾向にある。近年は概ね4,000事業所前後で推移している。
語学ビジネス市場は、周辺ビジネスを含めると2013年度から2018年度まで増加している。
周辺ビジネスを除いた市場規模を見ると、増加分が小さいため、周辺ビジネスが成長していることが分かる。
語学業界市場規模
注1.事業者売上高ベース
注2.語学ビジネス市場規模は、①成人向け外国語教育市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用機器・ソフト、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩オンライン語学学習市場、⑪ソフトウェア市場、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭通訳・翻訳ビジネス市場の主な14分野を対象とする
注3.このうち周辺ビジネス市場とは⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭通訳・翻訳ビジネス市場をさす
出典：株式会社矢野経済研究所「語学ビジネス市場に関する調査（2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年）」
チャネル別に市場を見ると、外国語教室、学習教材市場の割合が大きい。
2013年度以降は通信教育市場が縮小する一方で、e-learning市場が拡大している。
市場全体から見ると小さな割合であるものの、定期的に届く教材を使用して学習する形態から、動画等を使用して学習する形態へ移行していることが分かる。
語学ビジネス主要分野別市場規模推移
注.事業者売上高ベース
出典：株式会社矢野経済研究所「語学ビジネス市場に関する調査（2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年）」をもとに当社作成
TOEIC L&R Testの受験者数は数度にわたる価格改定時に多少の変動があるものの、2000年度から2010年代後半にかけて増加した。
近年では250万人程度で横ばいになっている。
近年、語学学校業界では頻繁にM&Aが行われている。
その多くは両社が同業によるM&Aであり、事業規模拡大を目的としたM&Aが多いことが分かる。
売り手のメリット
買い手のメリット
収益モデル
管理体制
