A)ハイリスク・ハイリターンなビジネスモデル

➀多額な製作費
近年は、ネットワーク機能やグラフィック等、ゲーム機側の技術向上により、ソフトウェア側にも高い性能が求められるようになり、開発費は増大傾向にある。ソフトウェアのグレードやプラットフォームによってその規模は大きく異なるが、「プレイステーション２(PS2)」などでは平均して数千万円程度であった開発費が、近年では数十億円に至るケースもある。2018CESAゲーム白書の調査では、2017年のタイトルのうち初期開発費が1億円を超えたタイトルは回答全体の約２割にもなっている。

➁長期にわたる製作期間
標準的なゲームソフトウェアの場合、企画からマスターアップまでの期間はおよそ1年半から2年と比較的長く、その開発費用は先行投資する必要がある。

➂回収の不確実性
タイトル当たりの売上は、タイトルごとに大きく異なり、期待通りの売上を確保できるか不確実性が高く、売上は不安定である。コンシューマーゲームの場合、一般的に発売後３ヶ月程度の期間内に販売が集中する。多額の製作費を、この短い販売期間内に回収する必要がある。他方、スマートフォン向けのタイトルは、徐々にユーザーが増加することと、ゲーム内で課金を促す施策を継続的に行うことが出来るため、運用次第では長期の回収が可能となる

➃環境変化の早さ
環境変化が非常に早く、ソフトの販売はハードの普及度合に依存するため、主要ハードの進化に対応できているかも重要なポイントとなる。近年ではスマートフォンなどの従来のコンシューマーゲームと異なるハードや、マルチプラットフォーム（一つのゲームタイトルを様々なハードウェアに展開・提供すること）への対応など、これまでとは異なる変化も生じている。さらに、今後はクラウドゲームへの対応が求められる可能性も高い。

➄自主規制とコンプライアンス
ゲームソフトウェア業界では、NPOコンピュータエンターテインメントレーティング制度を導入し、多くの販売店は「Z」区分（18歳以上のみ対象）のゲームソフトウェアの販売自主規制や区分陳列を実施している。その他、著作権の管理、ガチャによる多額の課金問題や景品表示法の遵守、ゲーム内のコインに対する資金決済法の適用、特許権等、ゲーム環境の変化によってこれまで取り上げられてこなかった法的問題が生じている。またこれら国内法を遵守する国内ゲーム会社と、海外から直接日本のユーザーに配信しているゲーム会社との間に少なからず競争力の格差も生じている。

B)優秀なクリエイターが競争力となる知的労働集約型産業

知的労働集約型産業であり、人件費を中心とした固定費割合が高い。優秀な人材を確保・活用し続けることが競争力の源泉ではあるが、同時に人員を確保し続けることは固定費を抱え続けることでもあるため、人員の適正化と人件費のコントロールが重要である。
ゲームソフトウェアは、ゲームデザイン、サウンド、グラフィック、プログラミングなどを担当するゲームクリエイターと呼ばれる専門的な人材によって制作される。これらの人材は複数のゲームソフトウェアメーカーを渡り歩くなど、人材の定着率はかならずしも高くない。ほとんどの開発スタッフは、自分の仕事があるごくわずかな期間だけ、開発に関わる。

C)構造

➀ハードウェア市場との関係性
ゲームソフトウェア市場はゲームハードウェア市場と相互に大きく関係し、その相乗効果がゲーム業界を発展させてきた。ただ、近年はマルチプラットフォーム（一つのゲームタイトルを様々なハードウェアに展開・提供すること）の増加でその関係性に変化が生じている。

➁人材
ゲームソフトウェアはゲームクリエイターと呼ばれる専門的な人材によって制作される知的労働集約型産業であり、人件費を中心とした固定費割合が高い。高度なスキルが要求され、ヒット作の源泉となる一方、これらの人材は複数のメーカーを渡り歩くなど、人材の定着率は必ずしも高くない。

➂クロスメディア戦略の重要性
ゲームソフトウェアの内容は、実際にプレイしてみないと、その魅力や内容が分からない部分も多いため、消費者に対し、様々な広告媒体を複合的に活用する「クロスメディア戦略」が重要となっている。

□ゲーム分野の拡張要素

AI
AIの利用で究極にはシナリオからの解放と対戦相手からの解放が考えられる。「ファイナルファンタジーXV」では、ゲーム中のキャラクターが自ら意思決定するためのキャラクターAI、位置情報を管理するナビゲーションAI、ゲームの進行を導くメタAIが搭載されている。

仮想通貨
ゲーム内課金の決済において、国を超えた世界共通の市場が構築され、ボーダーレスをより促進する。

VR
専用のゴーグル等を装着し、仮想世界に実際に入り込んだかのような体験ができる技術。長時間の使用に適さないというデメリットからか、VRゲームの売上は伸び悩んでいるが、「数分間につき何百円」の利用料を得る施設運営型の収益モデルは適しているようで、これら施設は店舗数を増やしている。

AR
現実世界にCGなどで作るデジタル情報を加えて、現実世界に仮想現実を反映（拡張）させる技術。代表例はスマホアプリ「ポケモンGO」やカメラアプリ「SNOW」など。

MR
専用のゴーグル等を装着し、仮想世界を現実世界に重ね合わせて体験できる技術。投影した物体に触れて操作することができ、それらの情報を複数の人間で共有することも可能。

eスポーツ
コンピュータゲーム対戦をスポーツ競技として定義したもの。米調査会社Newzooによると2017年の世界eスポーツ市場規模は700.9億円、視聴者数は3億3500万人と試算されており、2018年には市場規模は38.2％、視聴者数は13.8％成長すると予想されている。

□ゲームの活用分野

教育

• ・教科書・学習教材（ゲーム要素の導入、デジタル化）
• ・プログラミング（2020年度からの小学校での必修化、民間サービスの普及）
• ・企業研修（ゲーム要素の導入・デジタル化）

健康・医療・福祉

• ・健康維持・リハビリ（アーケードゲームの活用）
• ・障がい者向けハードウェアコンテンツ（バリアフリー化の実現）
• ・学習・啓発コンテンツ（ゲーム要素の導入・デジタル化）
• ・治療（デジタル治療アプリケーション）

社会問題

• ・学習啓発コンテンツ（ゲーム要素の導入・デジタル化）

学術研究

• ・分散コンピューティングプロジェクト（ゲーム機の活用）
• ・各種ゲーム研究（大学などの研究機関）

□製作費のうちの開発機材費

専用の開発機材の価格は、数十万円から数百万円。
コンピュータの性能向上と価格低下は早いため、ハードウェアが新しく発表される時期は開発機材も高く、時間が経つにつれて急激に安くなる。PlayStation3の開発キットの場合、発売当初（2006年）は200万円したのが2009年3月には20万円となっている。さらにゲーム開発に必要な様々なソフトウェア、ネットワークやバックアップ機器などへの投資も不可欠であり、開発機材の総額は数千万円から１億円を超えることも珍しくない。

【ゲームソフトウェア開発費】

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□製作費のうちの開発費・運営費

80年代、コンシューマーゲームは数名が数カ月で１本を制作をしていたが、現在では数百人規模で数年かけて制作するケースも珍しくなくなった。
下図はそれぞれのハードウェアでの標準的なゲームを制作するのにかかる作業量をまとめたもの。
これに対し、リリース後にも更新や修正などが可能なネイティブアプリなどの開発費は格段に低かったが、リリース後にサーバ管理やメンテナンスなどの運用費用がかかる他、ゲーム自体の性能も市場黎明期より高いレベルを要求されるようになってきたことなどから、コンシューマーゲームとくらべたコスト面での優位性は薄れつつある。

□マージン

家庭用のゲームソフトウェアの場合、作品によって幅はあるが、ゲームソフトウェアの小売価格のうち、流通マージンが約25％、ロイヤルティと製造費が約15％、広告宣伝費などの販売管理費が10％、残りの50％が粗利益という構成が標準的である。
それぞれの取り分については、契約やどのハードのソフトなのかなどによって異なる。

【小売価格に占めるマージンの割合】

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