太陽光発電事業は、太陽光発電設備を用いて発電を行う事業であるが、現在、多くの事業者がFIT制度を活用している。FIT制度を活用した発電事業には、接続計画の申し込みや、経済産業省による事業計画の認定が必要となる。2017年にはFIT制度の見直しをした改正FIT法も施行されており、国の政策影響を受けやすいことから、国の動向を把握しておくことが重要な業界である。
太陽光発電は、シリコン等の素材からなる半導体から作られる太陽電池によって、太陽の光エネルギーを直接電力に変換する発電方式である。発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーに定義されており、国内で生産できることからエネルギー安全保障の面でも有望であり、重要な国産エネルギーとして、国の政策により導入が進められている発電方式のひとつである。太陽光発電設備は、住居の屋根等にも設置が可能であり、発電規模により住居用（10kw未満）と産業用（10kw以上）に分類される。また、産業用のうち、1,000kw以上のシステムは、メガソーラーと呼ばれている。
加えて、太陽光発電は、2011年に制定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」で定められた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」の対象である。再生可能エネルギーにより発電された電気は、電力会社などが認定時の調達価格で一定期間買取する義務があることを定めた制度である。一定期間利潤を鑑みた調達価格で買取することで、いまだ発電コストや初期投資費用の高い再生可能エネルギーの導入を支援していく。（日本産業分類）
