スーパーマーケットは、食料品を中心に日用品などの家庭用品を主に地域の一般消費者にセルフサービス販売をする小売店をいう。
経済産業省「商業統計調査」では、売場面積の50%以上についてセルフサービス方針を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をスーパーと定義している。
商品の仕入れは、食品商社などの卸売業者、卸売市場、場合によっては直接生産者や製造業者から行う。また、ボランタリーチェーンの形態で他社と共同仕入れを行う場合もある。
ボランタリーチェーンとは、独立した多数の小売事業者が連携・組織化し、仕入・物流などを共同で行う事業形態をいう。
日本チェーンストア協会の販売統計によると、2015年の日本チェーンストア協会に加盟する会員企業の総販売額は、12兆4,324億円となっており、前年比マイナス4.3%と微増傾向となっている。
消費者ニーズの多様化、個性化が進む中、商品の品揃えの拡充、店舗の大型化が進んでいる。
地方では、少子高齢化や人口減少により経営環境は厳しさを増している。
単身世帯やシニア層の増加により、売上高構成比は低いが、高収益分野である惣菜の充実は顧客の訴求要因となっている。
経済産業省の商業統計による事業所数は、2000年以降頭打ちとなっているが、売り場面積は拡大を続けている。大手による店舗の大型化と中小規模店の淘汰が進行している。背景としては、郊外型大型スーパーが集客力を高め、成長したことが要因のひとつとなっている。
卸売業者との交渉力は仕入れ規模に比例する。中小規模のスーパーは大手スーパーと比較すると卸売業者との交渉力は弱い。
野菜・果実・水産物の取引価格は近年上昇傾向にあり、厳しい調達環境となっている。
独立した多数の小売業者が連携、組織化し、仕入れ・物流などを行うボランタリーチェーンは、中堅・中小のスーパーが仕入規模の大きい大手スーパーに近い仕入れ価格を実現させる手段の一つとなっている。
近年、小売の販売チャネルの変化が著しく、百貨店は大幅に下落しているが、コンビニエンスストア、ドラッグストアは拡大している。
その他、EC（インターネット通販）の伸びが顕著となっている。
コンビニエンスストアは売上高の約60%が食料品であり、スーパーとほぼ同等の割合である。コンビニエンスストアは店舗数を増やし拡大を続けている。
人口減小・高齢化の進展による市場の縮小は避けられない。特に地方における経営環境は深刻であり、民事再生手続きや実質的な経営破綻からの救済としての事業譲渡が相次いでいる。それと同時に、大手流通グループによる買収、中堅中小企業同士の経営統合、異業種大手資本によるグループ化などにより、業界は寡占化へと向かっている。
大手流通グループは、既存の流通インフラやノウハウを買収企業に導入するとともに、共同購買などによるコスト削減でスケールメリットを享受しており、近年では地場中堅企業へのマイナー出資も行っている。一方で、大手の進出による競争環境の激化に直面した地方の中堅中小企業は、自社のドミナントエリア内や周辺部の同業を買収することで、地域内のブランドとシェアを高めている。
その他、各地域で相応のシェアを持つ地場有力企業が水平的に連合するケースでは、購買力を強化しつつも、屋号や店舗運営に関しては各社の裁量を残す運営がされている。
近年では、コンビニエンスストア、ドラッグストアといった異業種小売業が存在感を高めているだけでなく、百貨店、鉄道会社、飲食サービス業などの大資本による新規参入もあり、既存のスーパーマーケット事業者の淘汰は進んで行く。
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