山田コンサルティンググループ株式会社
経営ナレッジ

葬儀業とは、一般的に人が亡くなった際に葬儀を行い、火葬から寺社供養までのプロセスに関わる企業で構成される業界である。
個別のサービス、商品を扱う企業が多数存在し、葬儀社が中心となってそれらの企業をとりまとめ、顧客へサービスを提供する。

A：商圏内の顧客のみが利用するローカルビジネスである

葬儀は亡くなった方の住居の近くにある葬儀社を利用することが一般的で、離れた距離にある斎場や火葬場を利用することは少ない。
また、公営火葬場は近隣の居住者とその他の利用者で料金が異なる。
そのため、斎場や火葬場を中心とした商圏内の利用者の比率が高い事業であり、商圏内の市場環境に大きく左右される。

B：提供する商材が多岐にわたる

一般的な葬儀では利用者の利便性のため、葬儀社がとりまとめて飲食物の仕出し、生花の仕出し、霊柩車、骨壺など多様な商材を取り扱う。
飲食物や生花の仕出し会社は葬儀専門ではないことが一般的であるため、仕出し専用のメニューを作成し独自に販促を行っている。

C：高度なサービスが必要となる

葬儀はその特色上、失敗の許されない高度なサービスが要求される。
休日や曜日の概念は基本的になく、迅速に葬儀を遂行しながら遺族のケアやアフターサポートにも気を配る必要がある。
提供するサービスの質の高さから、従業員教育には比較的コストがかかる事業である。

D：現金の取り扱いが多く、金銭の流れが複雑である

利用者から葬儀社、葬儀社から各企業へ払われる代金は現金であることが多く、複雑な資金フローとなっている。
業界特有の「心づけ」の風習も相まって、厳格な現金管理が必須である。

葬儀業界は寡占化が進んでおらず、主要10社の売上高を合計しても全体の20%以下にとどまる。
これは、葬儀業がローカルビジネスであり、主要企業が地域ごとに存在していて、全国に展開する企業が少ないことが起因している。

近年、関東地方を中心に葬祭業のM&Aが活発である。
主に商圏拡大を狙った同業によるM&Aと、霊園管理や弁当製造販売等、関連事業へ拡大するM&Aに大分される。
今後も新規参入による環境変化に対応するため、関東に限らず業界再編が進むと想定される。