飲食料品卸売業は、主として農畜産物、水産物、食料品、飲料を仕入卸売する事業者をいう。
取り扱う飲食料品は、砂糖や乾物、缶詰など多岐にわたる。
卸売業はさらに、商流に沿って元卸・中間卸・最終卸に区分される。

各種メーカーから商品を仕入れ、特約店（総合商社、全国卸など）、地場卸を通じて、GMS、食品スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ホームセンター、酒類チェーンなどの小売業、外食・中食企業、旅館・ホテルなどへ納入される。

商流としては、元卸が飲食料品メーカーから商品を仕入れ、中間卸や最終卸を経由して最終的にスーパーや飲食料店等の小売店・外食店、旅館・ホテル等に販売する形が一般的であるが、中間卸や最終卸を経由しないケースも増加している。
また、大手小売業者・大手外食チェーンと取引するのは、規模の大きな卸売業であり、中小卸売業者は中堅以下の小売業者・外食店と取引を行う傾向が強い。
以下では、中小規模の飲食料品卸売業者を想定する。

小売業者や消費者の間では、中間マージンを除く狙いから、卸売業を経由せずに流通段階を短縮する「流通の中抜き」が進んでいる。
流通市場における卸売業の寄与度を示すW/R比率をみると、2007年は1.85倍まで落ち込んだ。

□参入障壁が低く競争が激化しやすい

飲食料品卸売業は一部を除き許認可が必要なく、飲食料品という身近な商品を扱っていることもあり、専門的な知識も必須ではない。
また、飲食料品は生活必需品であり、メーカーはチャネルを限定しないため、基本的にどの事業者も同じ商品を仕入れ、販売することが可能である。
よって、飲食料品卸売業界への参入障壁は低く、卸売事業者同士の競争は激しい。

□川上・川下に対する交渉力が求められる

収益は販売高や物流などの機能に応じてメーカーから支払われる「リベート」に依存しており、有利な取引条件を獲得するためにはスケールメリットが求められる。
リベートとは、メーカーが卸売業者に対して支払う割戻金であり、卸売業者を支援したり、販売を促進したりする手段であったが、近年では廃止するメーカーが増加傾向にある。
また、メーカーが設定している希望小売価格を基準として、卸段階ごとに建値といわれる仕入価格が決められる「建値制度」もまた廃止されていっている。
近年では、メーカーは出荷価格だけを決定して、卸売価格や小売価格は卸売業者や小売業者が独自で決定する仕組み（オープン価格）を採用するメーカーが増えており、交渉力の弱い卸売業者は利益を圧迫される。

一方、GMS、コンビニエンスストアなど、小売業の大規模化による卸の中抜きも進んでおり、全国展開の大手チェーンとの取引継続のためには、加工商品、冷凍食品、飲料、酒類、菓子、乾物、日用品、ペットフードなど様々な商品を全国一括で納入できる全国化、フルライン化は避けられない。
また、規模や物流効率化によるローコストオペレーションだけでなく、小売店の売り場づくりなどの販促策提案など、付加価値の提供も重要な要素である。

□運送費負担が大きく、収益を圧迫する

飲食料品卸売業は、得意先が要求する商品を準備・手配することに加え、販売先が要望する場所へ必要なタイミングで商品を配送することも重要な役割となる。
そのため、自社輸送車および傭車を相当数用意しておく必要があり、売上高に占める運送費負担も大きな割合を占めている。
また近年は原油価格の高騰による燃料費の増加や、販売先である大手スーパーの物流センター使用料負担要求による「センターフィー」の増加等、運送費負担が年々大きくなっている。

□得意先は小規模事業者を含めて多数に上り、企画力と与信管理が求められる

飲食料品卸売業の川下に位置するのは、GMSやコンビニばかりではなく、食品スーパーや飲食店など幅広く、事業者数も多い。
顧客特性から、小規模経営の多数店舗に対してきめ細かい商品配送を可能とする機動力のある物流ネットワーク、メニュー提案や独自商品開発などの企画力がより強く要求される。
出店地域拡大のためのM&Aやグループ内の効率化のための再編などは進行しているものの、上記の理由から、競争優位確立の源泉は規模の経済だけでなく、差別化も比較的図りやすい。

多数の得意先と取引を行い、かつ得意先ごとに取引条件が異なるため、「リベート」や「センターフィー」など取引先ごとにひも付きの条件が細かく存在する。
ただし、中には零細企業等比較的小規模な会社も存在するため、滞留債権の発生が懸念される。
滞留債権や貸倒債権を発生させないよう、得意先への与信判断機能や、得意先の財務状況が芳しくない場合に定期的に状況を把握する仕組みも必須となる。

□単価が低い商材を多数取り扱う

一つ一つの商材の容量が小さく、容量当りの単価が低い商材である。
このような特徴から、飲食料品卸売業は小ロットで多数の商品を納入し、売上・利益を稼ぐビジネスモデルとなる。
また、得意先ごとに異なる商品ニーズに対応するため取扱商品数も多くなりがちである（多品種小ロット取引：マージンビジネス）。

□商材の在庫管理が重要になる

飲食料品は賞味期限が設定されており、商材の有効期限がはっきりしている。
短いものは数日で劣化し、価値がゼロとなってしまう。
在庫の中、賞味期限切れのものがないか、仕入から長期間眠っているものがないかを商品ごとに確認する必要がある。

加工食品を取り扱っている場合には、賞味期限とは別に「納品期限（3分の1ルール）」という商習慣が存在しており、それを超えた商品は小売店に納品できない。
（賞味期限が6カ月の商品の場合、その3分の1の期限である、製造から2ヵ月以内に小売店に納品しないといけない。）
この点を考慮した上で、実際に売買可能な在庫なのかどうかを判断する必要がある。

食料・飲料卸売業の市場規模は、おおむね横ばいから微増減を繰り返して推移している。
主要販売先はスーパー等の食料品小売業者や惣菜販売・外食店舗等の飲食店であるが、小売事業者内でも激しい競争環境の中で小規模小売業者の淘汰が進んでいる。
かつ、コンビニエンスストアを始めとする大手小売事業者では、全国規模の店舗をカバーできる物流網が要求されるほか、規模を活かして小売事業者自身が卸売事業者を経由せずに調達することで、中間マージンを除くケースも増えている。

その一方で、近年は高齢化やライフスタイルの変化によって内食や中食需要の高まりも見えており、それに従って食品卸の低温・冷凍分野については一定の成長性も見込まれ、また、世界的にみれば、新興国を中心に食料品への需要が伸びている。
とはいえ、中長期的に見ると、人口の減少および卸中抜きの進行に伴い市場は縮小傾向と推察される。
現状、食料・飲料卸売業者による国外への直接輸出は1％未満である。

なお、事業所数と年間商品販売額を従業員規模別にみると、50人未満の事業者の構成比は約97％に達し、これらの事業者による販売額が全体の50％以上を占める。

仕入については、食品相場の影響、および輸入品に係る為替相場の影響が大きい。
売上原価は売上対比83.1％であり、仕入価格の増加は自社の損益に直接影響を与えることになる。
価格転嫁できれば問題ないが、卸売業の販売先である小売業者が相対するのはエンドユーザーである消費者であり、価格には敏感に反応するため、実態としては値上げは困難といえる。
取引における力関係にもよるが、飲食料品メーカーと卸売業、小売業で分担して影響を吸収する場合が多い。
また、配送に係る燃料代も販売管理費の中で一定の割合を占めるため、燃料価格の変動にも注意する必要がある。

卸売業の川下に当たる小売業では、規模の小さい小売業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどのチェーン店に押され減少しており、卸売業は既存の取引先を失いつつある。
一方で、力をつけた大手小売業者が流通チャネルで主導権を握り、独自の仕入ルートやプライベートブランド商品を持つことで、卸売業が参入する余地は狭くなっている。
また、卸売業を経由せずに流通段階を短縮する「流通の中抜き」が進んでおり、インターネットを介した商取引、eコマースの普及がその流れを後押ししている。

一方、初期投資や法規制の面から新規参入が比較的容易な業界とされており、競争環境は激化している。
生き残りをかけて、下記のような取り組みへの注力が求められる。

□システム投資

大手卸売業者を中心に、商品の調達から販売に至るまでの流れを総合的に管理するサプライチェーンマネジメント（SCM）という考え方が導入されている。
例えば、売れ残りや欠品を防ぎ、流通の効率化を図るため、同業者やメーカー、小売業と連携して商品情報をデータベース化し共有する。
これにより、過去の受注実績を分析することで、将来の需要を予測することも可能になる。

□問題解決型、提案型のサービス

収集した情報を活用し、食料品小売業者などを支援する取り組みがリテールサポートシステムである。
具体的には、集荷や在庫管理のノウハウ、市場動向に至るまで、経営改善のためのアドバイスを行う。

□品質管理

食品メーカーの不祥事などを機に、消費者の間で食の安全に対する意識が高まるにつれ、品質管理へのニーズが高まっている。
ICタグやバーコードを使って食品を固体やロットごとに識別し、生産・流通履歴をたどることを可能にするトレーサビリティシステム、生鮮食品やチルド食品などの流通過程で低温を保つコールドチェーンシステムの整備などが、食料品卸売業の対応策として求められている。

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