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遺留分に関する民法特例 (いりゅうぶんにかんするみんぽうとくれい)

遺留分に関する民法特例とは、事業承継における課税上の制約を解決するために経営承継円滑法において創設された制度で、除外合意と固定合意がある。
除外合意とは、生前に贈与された自社株式の価額を遺留分算定基礎財産に算入しない制度であり、固定合意とは、遺留分算定基礎財産に算入するが、その価額を贈与時の評価額に固定する制度である。これらの合意をした場合、それに併せて付随合意をすることもできる。
これによって、生前贈与株式が遺留分減殺請求の対象となることを回避したり、贈与を受けた後の後継者の貢献部分を遺留分算定基礎財産から除外することが可能となる。

◆関連ワード
⇒遺留分

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