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2017年9月20日

東芝〈6502〉、東芝メモリの株式をBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムへ譲渡

株式会社東芝は、自社連結子会社である東芝メモリ株式会社の全株式を、Bain Capital Private Equity L.P.を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangeaへ譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議した。
また、東芝は東芝メモリの本件株式譲渡における安定的な事業の移管実現を目的に、譲受会社に対して3,505億円の再出資を行う予定としている。

東芝は、メモリ事業の機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図るとともに、メモリ事業への外部資本導入を円滑に進めるため2017年4月1日付けで、自社のメモリおよび関連製品の開発、製造、販売事業およびその関連事業に関する権利義務の一部を、会社分割により東芝の完全子会社である東芝メモリに承継した。
そして、東芝の借入金の返済原資の確保および財務体質回復のため、複数の候補先との間で入札手続きによる東芝メモリの株式の売却手続きを進めており、2017年9月13日付けで、Bain Capital Private Equity L.P.を軸とする企業連合と、9月下旬アで株式譲渡契約締結を目指して協議していく旨の覚書を締結し、祖語の鋭意詰めの交渉を継続してきた。
東芝メモリの評価額、今後のメモリ事業の安定的な成長への影響、各国の競争法当局およびその他各国当局の承認が得られる蓋然性、また2018年3月末までの株式売却の実行の角度等を総合的に勘案した結果、同コンソーシアムを合売却先として決定し、また海外企業による将来の保有議決権が一部限定されるとの条件も掲示され、東芝メモリの将来の経営の自由度を保つことができることにより、メモリ事業への継続的発展に資する点も評価しているため、本決議に至った。

これにより、東芝メモリの3次元フラッシュメモリの需要拡大が見込まれることから、設備投資・新規拠点の選定等、将来の更なる事業拡大に向けて準備を進め、本株式譲渡を速やかに完了させ、東芝メモリが継続的な事業拡大に注力できるよう目指すとしている。

〈譲渡する会社の概要〉
会社名:東芝メモリ株式会社
所在地:東京都港区芝浦
事業内容:メモリおよび関連製品の開発・製造・販売事業およびその関連事業
資本金:100億円
(2017年3月期)
純資産:10百万円

〈当該会社の概要〉
会社名:株式会社東芝
所在地:東京都港区芝浦
事業内容:エネルギー事業、社会インフラ事業、電子デバイス事業、デジタルソリューション事業
資本金:2,000億円
上場証券取引所:東京証券取引所 市場第2部、名古屋証券取引所 市場第2部(証券コード6502)
発行済株式数:4,237,602,026株

 
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