これまでのM&Aニュース(2017年09月)

2017年9月28日

山下医科器械〈3022〉、「EPARK」サービスを提供する光通信と資本業務提携

山下医科器械株式会社は、株式会社光通信との間で、資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で両社は資本業務提携契約を締結した。

山下医科器械は医療機器の販売・レンタル、情報システムからメンテナンスまで医療機器業界で幅広く事業を展開している。
一方、光通信およびその関連会社グループは、日本全国の個人および法人顧客に対して、通信回線、ウォーターサーバー、オフィス関連機器、携帯電話、保険などの販売およびサービス提供等を行っていいた。近年、光通信グループが注力するCRM(予約機能、紹介機能、会員証機能等を一体化した顧客関係管理システム)サービス事業は、飲食店やサービス業向けを中心にシェアを伸ばしており、医科向けサービスも展開している。
医療機器業界は、異業種からの参入や業界再編等の動きがみられる等、事業者間の競争はますます激化しており、地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービス等従来以上の提案力が求められる状況下で、両社は、九州地区における医科向けCRMサービス事業を共同して展開するべく、本決議に至った。

これにより、光通信の強みであるITコンテンツおよびサービス展開力と、山下医科器械が九州地区において事業を行ってきた長年の経験および知見を組み合わせ、九州地区にいて光通信のCRMサービス事業を普及させ、また今後は光通信が持つITビジネスのノウハウと会員ネットワークを活用した新たなビジネスの創出に繋げたいとしている。
また、医科向けCRMサービス事業の対象範囲を広げ、サービス内容を充実させることで、介護を含めた地域包括ケアシステムを推進し、医療以外の事業者や生活インフラを含めた地域連携プラットフォームの構築を目指すとしている。

資本提携の内容として、山下医科器械は第三者割当により、光通信に自社普通株式47,533株を割り当てる。
また、光グループの九州地区「EPARK」事業子会社である株式会社イーディライトは、本第三者割当の効力発生条件として、2017年10月20日に普通株式800株の第三者割当増資を行い、光通信グループが460株、山下医科機器が340株の引受を行う。その結果、第三者割当増資後のイーディライト普通株式数は1,000株となり、光通信グループの所有株式数は660株(議決権所有割合66.0%)、山下医科器械の所有株式数は340株(議決権所有割合34.0%)となる。

〈株式取得先相手会社の概要〉
会社名:株式会社イーディライト
所在地:東京都豊島区池袋
事業内容:インターネット関連事業
資本金:5百万円

〈資本業務提携先相手会社の概要〉
会社名:株式会社光通信
所在地:東京都豊島区西池袋
事業内容:移動体通信事業、OA機器販売事業、インターネット関連事業、他
資本金:54,259百万円
上場証券取引所:東京証券取引所 市場第1部(証券コード9435)
発行済株式数:47,749,642株

〈当該会社の概要〉
会社名:山下医科器械株式会社
所在地:福岡県福岡市中央区渡辺通
事業内容:医療機器の販売、レンタル、リース、理化学機器の販売、医療設備器械の販売、医薬品の販売、在宅介護機器のレンタル並びに販売、医療廃棄物処理業等
資本金:4億9,402万5,000円
上場証券取引所:東京証券取引所 市場第1部(証券コード3022)
発行済株式数:2,553,000株

 
⇒M&Aとは?企業買収の方法と必須となる基礎知識
 
⇒買収とは?敵対的買収と買収防衛策
 
⇒M&AにおけるLOIの機能と法的拘束力