M&Aの基礎知識 平成29年度税制改正 M&Aに及ぼす影響

平成29年度税制改正においては、スピンオフ税制の創設、スクイーズアウトにおける課税上の取扱いの整理、適格要件の見直しなど、M&A取引に大きな影響のある改正内容が盛り込まれています。ストラクチャーを検討する際は、改正前後での課税関係の違いを把握しておきましょう。 スピンオフ税制が創設されたことにより、一定の要件を満たすと適格組織再編として課税が生じないことになったため、上場会社における事業再編成が活性化することが期待されます。また、スクイーズアウトについても、適格要件が整理されたことで、課税上の取扱いが明確になりました。 その他、適格要件の見直し、営業権の償却限度額の見直し、欠損金の制限措置の見直しは、いずれもM&Aの税務では押えておきたい重要な改正です。

8-4. 平成29年度税制改正 営業権等の償却期間の見直し

 

営業権、資産調整勘定、負債調整勘定(以下、「営業権等」)について、取得年度の償却限度額の計算上、改正前は期の途中に取得した場合でも、5年間の均等償却による期割計算で償却していたが、改正後は月割り計算が行われる。

改正前は、営業権等は5年間の均等償却とされ、計上額を60ヶ月で除した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の償却が行われ、期の途中の取得であったとしても1年決算法人であれば1年分の償却が行われており、特定資産の譲渡等により生じた損失金額について、資産を処分するタイミング等によって取り扱いが異なっていた。
改正後は取り扱いが統一され、営業権等を取得した日から事業年度終了の日までの月数を乗じることによる月割計算が行われる。
また所得税についても同様の改正が行われる。

なお、改正内容の適用時期に関しては、税制改正大綱に明記されていない。

【設例】

営業権償却1

 
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