M&Aの基礎知識 平成29年度税制改正 M&Aに及ぼす影響

平成29年度税制改正においては、スピンオフ税制の創設、スクイーズアウトにおける課税上の取扱いの整理、適格要件の見直しなど、M&A取引に大きな影響のある改正内容が盛り込まれています。ストラクチャーを検討する際は、改正前後での課税関係の違いを把握しておきましょう。 スピンオフ税制が創設されたことにより、一定の要件を満たすと適格組織再編として課税が生じないことになったため、上場会社における事業再編成が活性化することが期待されます。また、スクイーズアウトについても、適格要件が整理されたことで、課税上の取扱いが明確になりました。 その他、適格要件の見直し、営業権の償却限度額の見直し、欠損金の制限措置の見直しは、いずれもM&Aの税務では押えておきたい重要な改正です。

8-3. 平成29年度税制改正 適格要件の見直し

 

当初の組織再編成の後に、他の組織再編成が行われることが見込まれる場合における、当初の組織再編成の適格要件について、所要の見直しが行われるが、具体的な内容については大綱段階では不明である。
以下の内容は、平成29年10月1日以後に行われる組織再編成について適用するものとされている。
 

企業グループ内の分割型分割に係る適格要件の見直し

企業グループ内の分割型分割において、改正前は適格要件の関係継続要件の対象となるのが支配法人と分割法人及び分割承継法人の三者であったが、改正後は支配法人と分割承継法人の二者のみとなる。
これにより、企業グループ内の分割型分割後に分割法人をM&A等による譲渡することや解散させることが見込まれる場合であっても、関係継続要件を満たすことが可能となる。また、支配法人は改正前は適格要件を満たさず、みなし配当課税となっていたものが、改正後は当該課税がなくなる。
分割型分割後に売却を見込む事業(会社)がある場合、適格要件の関係継続要件を満たすためには、M&A等による譲渡や解散を見込む事業を分割法人に残す必要がある。

適格要件1

共同事業を行うための合併等に係る適格要件の見直し

共同事業を行うための合併等(合併、分割型分割、株式交換及び株式移転)に係る適格要件の株式継続保有要件について、改正前は株主数50人未満の場合に限り、交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれている株主の有する被合併法人等の株式の数が発行済株式の80%以上であることであったが、改正後は被合併法人等の発行済株式の50%超を保有する企業グループ内の株主がその交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれることとされる。

適格要件2

bnr1_1

 
⇒組織再編、MBO、スクイーズアウト、資本業務提携なら『資本企画コンサルティング』
 
⇒M&Aとは?成功する秘訣と基礎知識
 
⇒買収とは?企業買収の意味
 

news-toppage

無料 資料ダウンロード M&Aのノウハウが凝縮!! マンガでわかるM&Aの落とし穴 10選

M&A/事業継承マニュアル M&A/事業承継 基礎知識