事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正

平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー投資促進税制の見直し・延長、特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長、外国子会社合算税制の見直しなどが盛り込まれました。中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限が2年間延長され、「平成31年3月31日までに開始する事業年度」までとなります。一方、所得金額が15億円を超える法人については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなりました。「研究開発税制」については、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなるようになります。また、中小企業の生産性向上を図るため、設備投資を行ったときの優遇措置が拡充されます。地域経済の活性化を目的として、「地方拠点強化税制」では、企業の地方拠点の強化と地方への移転を支援し、「ベンチャー投資促進税制」では、出資規模要件を緩和する一方、地方企業への支援が要件に加えられました。特定の資産を譲渡して、一定期間内に資産を取得して事業の用に供したとき、課税を将来に繰り延べることができる「買換え特例」が修正・期限延長されます。「外国子会社合算税制」は、企業の海外展開を阻害することなく、租税回避に対応するべく見直しが行われました。

8-8. 平成29年度税制改正 外国子会社合算税制の見直し

 
軽課税国の外国子会社等を利用した租税回避防止のため、一定の外国子会社の所得を親会社の所得に合算して課税する税制をいう。企業の海外展開を阻害することなく、国際的な租税回避に効果的に対応するため、総合的な見直しが行われる。
外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。

◆外国子会社合算税制の適用フローチャート<改正前>

【外国子会社合算税制の適用フローチャート <改正前>】

◆外国子会社合算税制の適用フローチャート<改正後>

【外国子会社合算税制の適用フローチャート<改正後>】

◆適用除外基準の見直し

以下の基準を全て満たす場合、所在地国で事業を行うことに経済合理性があるとして、会社単位での合算課税が免除される。
本改正では従来の枠組みを維持しつつ、その内容が一部変更される。

【適用除外基準の見直し】

◆受動的所得の範囲(所得グループ①)

以下の所得は、経済実体がない所得として部分合算課税制度の対象となる。
本改正により改正前の「資産性所得」が「受動的所得」として新たに定義付けられ、その範囲が拡大される。
受動的所得は、「所得グループ①」と「所得グループ②」に区分され、それぞれの損失は通算しない。

【受動的所得の範囲(所得グループ①)】

◆受動的所得の範囲(所得グループ②)

【受動的所得の範囲(所得グループ②)】

◆合算される受動的所得の計算方法

【合算される受動的所得の計算方法】

 
⇛事業承継で活用できる補助金・助成金とは?

 
⇛クロスボーダーM&Aとベンチャー企業のEXIT

 
bnr_1805dl
⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?

 
⇒事業承継とは | 事業承継税制、持株会社(ホールディングス)化のメリット・デメリット
 
⇒M&Aとは?企業買収の方法と必須となる基礎知識
 
⇒会社の買収とは | 企業買収の意味と仕組み
 

無料 資料ダウンロード M&Aのノウハウが凝縮!! マンガでわかるM&Aの落とし穴 10選

M&A/事業継承マニュアル M&A/事業承継 基礎知識