事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正

平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー投資促進税制の見直し・延長、特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長、外国子会社合算税制の見直しなどが盛り込まれました。中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限が2年間延長され、「平成31年3月31日までに開始する事業年度」までとなります。一方、所得金額が15億円を超える法人については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなりました。「研究開発税制」については、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなるようになります。また、中小企業の生産性向上を図るため、設備投資を行ったときの優遇措置が拡充されます。地域経済の活性化を目的として、「地方拠点強化税制」では、企業の地方拠点の強化と地方への移転を支援し、「ベンチャー投資促進税制」では、出資規模要件を緩和する一方、地方企業への支援が要件に加えられました。特定の資産を譲渡して、一定期間内に資産を取得して事業の用に供したとき、課税を将来に繰り延べることができる「買換え特例」が修正・期限延長されます。「外国子会社合算税制」は、企業の海外展開を阻害することなく、租税回避に対応するべく見直しが行われました。

8-7. 平成29年度税制改正 特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長

 
世界経済の減速、不確実性の高まり等を背景として国内企業において積極的な投資が控えられ、経済成長の実現に向けた力強い取り組みが必要な状況にある。
現下の土地市場の状況として、平成20年以降の急激な景気後退に伴って地価が大きく下落した以降、足元では徐々に回復傾向が見られる。当該土地取引の活性化を促進し、土地の有効利用・不動産ストック価値を向上させ、デフレからの脱却を完全なものとし、名目GDP600兆円に向けた経済成長の実現を図るものである。

平成32年3月31日までに事業の用に供している特定の資産(以下「譲渡資産」という。)を譲渡して、一定期間内に資産(以下「買換資産」という。)を取得し、その取得日から1年以内に事業の用に供したときは、圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の80%(※)を上限として課税を将来に繰り延べることができる。

(※)9号に該当するもののうち、改正地域再生法施行日以後に譲渡し、取得したもので、地域再生法で定める「集中地域(首都圏、近畿圏及び中部圏) 」以外の地域(地方)から「集中地域」への買換は75%、地方から「特定地域(東京都特別区)」への買換は70%(平成27年度改正)

【事業用資産の買換え特例の適用状況】

【特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長】
【特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長】

 
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