事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正

平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー投資促進税制の見直し・延長、特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長、外国子会社合算税制の見直しなどが盛り込まれました。中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限が2年間延長され、「平成31年3月31日までに開始する事業年度」までとなります。一方、所得金額が15億円を超える法人については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなりました。「研究開発税制」については、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなるようになります。また、中小企業の生産性向上を図るため、設備投資を行ったときの優遇措置が拡充されます。地域経済の活性化を目的として、「地方拠点強化税制」では、企業の地方拠点の強化と地方への移転を支援し、「ベンチャー投資促進税制」では、出資規模要件を緩和する一方、地方企業への支援が要件に加えられました。特定の資産を譲渡して、一定期間内に資産を取得して事業の用に供したとき、課税を将来に繰り延べることができる「買換え特例」が修正・期限延長されます。「外国子会社合算税制」は、企業の海外展開を阻害することなく、租税回避に対応するべく見直しが行われました。

8-4. 平成29年度税制改正 中小企業向け設備投資促進税制の拡充

 
人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しい状況にある。そのため、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援し、経営強化(「稼ぐ力」の強化)を図るため、中小企業者等が設備投資を行った場合の優遇措置を拡充する。

なお、この改正内容は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に事業の用に供した資産に適用される。

◆中小企業向け設備投資促進税制の概要

従来活用されていた生産性向上設備投資促進税制は終了するが、中小企業者等においては、経営力強化税制という形で実質的に引き継がれる。
中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、適用期限が2年間延長される。

【中小企業向け設備投資促進税制の概要】

◆中小企業経営強化税制の概要

□中小企業者等の定義

適用対象となる租税特別措置法上の中小企業者等及び特定中小企業者等は次の通りである。

・中小企業者等…資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等で青色申告書を提出する下記法人以外の法人
①発行済株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円を超える法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く)の所有に属している法人
②発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大規模法人の所有に属している法人

・特定中小企業者等…中小企業者等のうち資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下の法人等

【中小企業経営強化税制における適用対象資産のイメージ】
【中小企業経営強化税制における適用対象資産のイメージ】

◆生産性向上設備(A類型)及び収益力強化設備(B類型)の概要

改正後における、生産性向上設備(A類型)及び収益力強化設備(B類型)の概要は下記の通りである。
【生産性向上設備(A類型)及び収益力強化設備(B類型)の概要】

改正前との主な変更点は下記の通りである。
・認定要件:「経営強化法の認定」が必要となる。
・対象設備:建物・構築物が除外される。また、一部の対象設備につき、金額要件が変更される。
・対象企業:大企業(資本金1億円以上の法人等)が除外され、中小企業者等のみとなる。

◆経営力向上計画の認定及び手続きのフロー

中小企業経営強化税制の適用を受ける場合、①経営力向上計画の認定、②生産性向上設備又は収益力強化設備の認定、③設備の取得と、3つの手続きが必要となる。
・経営力向上計画の申請先は、各事業分野(業種)の主務大臣である。
・提出にあたっては、経営革新等支援機関の確認・押印等は不要である。

【経営力向上計画の認定及び手続きのフロー】

本税制の適用を受けるためには、原則、設備等を引き渡し、取得する前に、工業会等による証明書(生産性向上設備)や、経済産業局による投資収益率に関する確認書(収益力強化設備)を取得し、当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」の認定を受ける必要がある。
【原則的認定スケジュール】

※例外的に設備取得後に経営力向上計画を申請することも認められている。この場合、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が申請受理される必要がある。
【例外的認定スケジュール】

◆経営力向上計画に関する提出書類

経営力向上計画に係る認定申請書の認定により、固定資産税の減免、低利融資等の金融支援及び補助金等優先採択の 措置を受けることができる。
申請から認定まで、30日~45日程度要するものと見込まれる。

 
⇛事業承継で活用できる補助金・助成金とは?
 
bnr_1805dl
⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 
⇛事業承継とは | 事業承継税制から後継者教育まで
 
⇒M&Aとは?企業買収の方法と必須となる基礎知識
 
⇒会社の買収とは | 企業買収の意味と仕組み
 

無料 資料ダウンロード M&Aのノウハウが凝縮!! マンガでわかるM&Aの落とし穴 10選

M&A/事業継承マニュアル M&A/事業承継 基礎知識