事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正

平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー投資促進税制の見直し・延長、特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長、外国子会社合算税制の見直しなどが盛り込まれました。中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限が2年間延長され、「平成31年3月31日までに開始する事業年度」までとなります。一方、所得金額が15億円を超える法人については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなりました。「研究開発税制」については、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなるようになります。また、中小企業の生産性向上を図るため、設備投資を行ったときの優遇措置が拡充されます。地域経済の活性化を目的として、「地方拠点強化税制」では、企業の地方拠点の強化と地方への移転を支援し、「ベンチャー投資促進税制」では、出資規模要件を緩和する一方、地方企業への支援が要件に加えられました。特定の資産を譲渡して、一定期間内に資産を取得して事業の用に供したとき、課税を将来に繰り延べることができる「買換え特例」が修正・期限延長されます。「外国子会社合算税制」は、企業の海外展開を阻害することなく、租税回避に対応するべく見直しが行われました。

8-3. 平成29年度税制改正 研究開発税制の見直し

 
安倍政権が「新3本の矢」政策の1つとして掲げている「2020年の名目GDP600 兆円」、日本再興戦略2016などに基づく「今後5年間での民間企業の研究開発投資の対GDP比3%」などの達成には、民間企業の研究開発投資を増やすことが必要になる。
また、平成28年の第3四半期より、我が国のGDP計算に研究開発投資が加算されることとなり、GDPが増加するためには研究開発投資が増えることがこれまでより重要となる。
以上のような背景から、企業の研究開発投資を促す目的で、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなる税制に見直しを行う。

なお、この改正内容の適用時期は、平成29年4月1日以後開始事業年度から適用される。
ただし、中小企業技術基盤強化税制に係る「適用除外事業者」の規定は、平成31年4月1日以後開始事業年度から適用される。

◆研究開発税制と税制改正の概要

研究開発投資を行った法人が、その事業年度において損金の額に算入する試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認める制度である(法人税額の40%が上限)。

【研究開発税制の概要】

【研究開発税制の概要】

【研究開発税制改正の概要】

【研究開発税制改正の概要】

【新たに追加となるサービス開発の事例】

◆研究開発税制の見直し(大企業の場合)

【研究開発税制の見直し(大企業の場合)①】

【研究開発税制の見直し(大企業の場合)②】

◆研究開発税制の見直し(中小企業者等(適用除外事業者を除く。)の場合)

【研究開発税制の見直し(中小企業者等(適用除外事業者を除く。)の場合)①】

【研究開発税制の見直し(中小企業者等(適用除外事業者を除く。)の場合)②】

◆試験研究費の範囲の見直し

試験研究費の範囲については、以下の通り拡大される見通しである。
【試験研究費の範囲の見直し】

◆特別試験研究費の対象の見直し

特別試験研究費の対象については、以下の通り拡大される見通しである。
【特別試験研究費の対象の見直し】

◆研究開発税制の全体観

【研究開発税制の全体観】

 
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