事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正

平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー投資促進税制の見直し・延長、特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長、外国子会社合算税制の見直しなどが盛り込まれました。中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限が2年間延長され、「平成31年3月31日までに開始する事業年度」までとなります。一方、所得金額が15億円を超える法人については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなりました。「研究開発税制」については、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなるようになります。また、中小企業の生産性向上を図るため、設備投資を行ったときの優遇措置が拡充されます。地域経済の活性化を目的として、「地方拠点強化税制」では、企業の地方拠点の強化と地方への移転を支援し、「ベンチャー投資促進税制」では、出資規模要件を緩和する一方、地方企業への支援が要件に加えられました。特定の資産を譲渡して、一定期間内に資産を取得して事業の用に供したとき、課税を将来に繰り延べることができる「買換え特例」が修正・期限延長されます。「外国子会社合算税制」は、企業の海外展開を阻害することなく、租税回避に対応するべく見直しが行われました。

8-2. 平成29年度税制改正 中小企業向け措置法の所得制限

 
多額の所得を得ており、財務基盤が脆弱とは認められない法人が、中小企業向けの特例措置の適用を受けている事態が見受けられる。このような状況は、地域経済の柱となり雇用の大半を担っている一方で、財務基盤が脆弱な中小企業を支援するという当該特別措置の趣旨に照らして有効かつ公平に機能しているとはいえないことから見直しが行われる。

下記(3)の金額が15億円を超える法人(適用除外事業者)については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなる。

(1) 事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度(基準年度)の所得の金額の合計額
(2) 各基準年度の月数の合計数
(3) (1)/(2)×12

なお、この改正内容は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用される。

◆中小企業向けの主な特例措置

中小企業向けの主な特例は以下のとおり。今回の改正の影響を受けるのは租税特別措置法に関する特例のみであり、法人税法に関する特例は、引き続き適用を受けることが可能である。なお、租税特別措置法の各特例項目の適用期限との関係から現時点で影響がある特例項目は、限定的となっている。

【中小企業向けの主な特例措置一覧】
【中小企業向けの主な特例措置一覧】

 
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