事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正

平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー投資促進税制の見直し・延長、特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長、外国子会社合算税制の見直しなどが盛り込まれました。中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%の適用期限が2年間延長され、「平成31年3月31日までに開始する事業年度」までとなります。一方、所得金額が15億円を超える法人については、中小企業向けの特例措置が適用されなくなりました。「研究開発税制」については、研究開発を増やす企業にメリットが生じやすくなるようになります。また、中小企業の生産性向上を図るため、設備投資を行ったときの優遇措置が拡充されます。地域経済の活性化を目的として、「地方拠点強化税制」では、企業の地方拠点の強化と地方への移転を支援し、「ベンチャー投資促進税制」では、出資規模要件を緩和する一方、地方企業への支援が要件に加えられました。特定の資産を譲渡して、一定期間内に資産を取得して事業の用に供したとき、課税を将来に繰り延べることができる「買換え特例」が修正・期限延長されます。「外国子会社合算税制」は、企業の海外展開を阻害することなく、租税回避に対応するべく見直しが行われました。

8-6. 平成29年度税制改正 ベンチャー投資促進税制の見直し・延長

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ベンチャー企業が大きく成長するためには、ベンチャーファンドからの資金調達や経営・技術の指導等(ハンズオン支援)が重要である。
現状、ベンチャーファンドからベンチャー企業への資金供給が円滑に行われていない中で、地方のベンチャー企業については特に資金供給が不十分であり、限定的な成長に留まっている。
そこで、ベンチャーファンドの出資規模要件を従来の半分に緩和するとともに投資額の半分以上を地方のベンチャー企業への投資に対するものとし、さらに地方のベンチャー企業へのハンズオン支援を要件に加えることで、地方のベンチャー企業への投資の活性化と成長を促す見直しがなされる。

◆準備金積立率の見直し

損金算入できる投資損失準備金の積立率を、現行の80%から50%へ引き下げる。

◆ファンドの要件の見直し

ファンドの認定期間を1年延長する(平成30年3月31日まで) 。
ファンドが投資家から受ける出資総額を、改正前のおおむね20億円以上から10億円以上へ引き下げる。

ファンドの要件として以下の要件を追加する。
□ファンドの総投資額の50%以上が地方(東京都以外)を所在地とする新事業開拓事業者に対するものであり、そのうち50%以上が事業拡張期の地方を所在地とする新事業開拓事業者に対するものであること
□ファンドの無限責任組合員が地方で活動する新事業開拓事業者に対する投資実績並びに地方で活動する投資先企業に対して経営又は技術の指導等(ハンズオン支援)を行うために必要な知識及び経験を有していること

なお、この改正内容は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に認定を受けるファンドへの出資について適用される。  

【ファンドの要件の見直し】

◆総投資額の内訳イメージ

【総投資額の内訳イメージ】

 
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