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事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 相続・事業承継に及ぼす影響

平成29年度税制改正においては、取引相場のない株式の評価の見直し、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長、国外財産に対する納税義務の見直し、物納財産の範囲と順位の変更など、オーナーの相続・事業承継に係る改正が数多く盛り込まれています。 取引相場のない株式の評価については、中小企業の株価が市況の影響で著しく変動しないよう、等の観点からの見直しとなっています。 医業を継続しやすくするために、特例の認定を受けた「新認定医療法人」の出資者が出資持分を放棄し、認定移行計画に記載された移行期限までに持分のない医療法人へ移行をした場合には、医療法人が放棄により受けた経済的利益については、医療法人に対して贈与税は課されないものとされました。 国外財産については、租税回避行為を抑制すると同時に、高度外国人材等が日本で働きやすいように、在留資格により一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続・贈与については、国外財産を相続税・贈与税の課税対象とされないこととなりました。 その他、物納、広大地の評価、タワーマンション節税、役員給与に係る改正がされています。

6-1. 平成29年度税制改正 取引相場のない株式の評価の見直し

 
上場企業の株価は景気変動に応じても変動するが、地域や中小企業に波及するまでには時間がかかることを踏まえ、中小企業の株価が著しく変動しないよう、等の観点から取引相場のない株式の評価方法について見直すこととなった。
改正の内容及び適用時期は下表の通りである。
なお、今般の改正は原則的評価方式により評価する株式に関するものである。したがって、改正の影響を受ける者は同族株主等であり、同族株主等以外の株主には影響がない。また、純資産価額について改正はない。

⇒平成29年度税制改正 M&Aに及ぼす影響

株価評価1

株価評価1-2

取引相場のない株式の評価の流れ(原則的評価方式)

今回の改正は、原則的評価方式により評価する株式に関するものである。したがって、改正の影響を受ける者は同族株主等であり、同族株主等以外の株主には影響がない。また、純資産価額方式についても改正はない。
取引相場のない株式の評価について、同族株主等に適用される原則的評価方式の流れにおける改正のある項目は下記の通りである。

株価評価2

<会社規模の判定(平成29年3月1日公表)>
会社規模は以下のとおり判定する。
1. 従業員数が70人以上の会社は全て「大会社」とする。
2. 従業員数が70人未満の会社は、①取引高基準②従業員数を加味した総資産基準のいずれか大きい方とする。

会社規模判定2

類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式は、評価会社と事業内容が類似する上場会社の株価を基礎とし、評価会社の比準要素をその上場会社の比準要素と比準させて株価を計算する方法である。なお、上場会社(類似業種)の株価・比準要素は国税庁から公表される。

株価評価3

株価評価4

株価評価5-2

株価評価6-2

 
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⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 
⇛事業承継とは | 事業承継税制から後継者教育まで
 
⇒M&Aとは?企業買収の方法と必須となる基礎知識
 
⇒会社の買収とは | 企業買収の意味と仕組み
 

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