事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 相続・事業承継に及ぼす影響

平成29年度税制改正においては、取引相場のない株式の評価の見直し、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長、国外財産に対する納税義務の見直し、物納財産の範囲と順位の変更など、オーナーの相続・事業承継に係る改正が数多く盛り込まれています。 取引相場のない株式の評価については、中小企業の株価が市況の影響で著しく変動しないよう、等の観点からの見直しとなっています。 医業を継続しやすくするために、特例の認定を受けた「新認定医療法人」の出資者が出資持分を放棄し、認定移行計画に記載された移行期限までに持分のない医療法人へ移行をした場合には、医療法人が放棄により受けた経済的利益については、医療法人に対して贈与税は課されないものとされました。 国外財産については、租税回避行為を抑制すると同時に、高度外国人材等が日本で働きやすいように、在留資格により一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続・贈与については、国外財産を相続税・贈与税の課税対象とされないこととなりました。 その他、物納、広大地の評価、タワーマンション節税、役員給与に係る改正がされています。

6-5. 平成29年度税制改正 広大地の適用要件の明確化と評価方法の見直し

 
現行制度における広大地の評価方法は、同じ路線価と地積であれば、いずれも同じ相続税評価額になるという仕組みである。そのため、広大地の個別的な要因が考慮されず、取引実態と相続税評価額が整合しない事象が発生している。
広大地評価を適用した場合、土地の相続税評価額が大きく減額されるため、税額に与える影響は大きい。ところが、広大地評価の適用可否の判定にあたっては、判断基準が不明確であり、多くの審査請求や裁判が行われている。また、実務上、否認リスクを避けて、更正の請求により広大地評価を申告するような取り扱いも見られる。
これらの実情を踏まえて、その適用要件の明確化が図られることとなった。
適用時期は、平成30年1月1日以後の相続等により取得する財産について適用されるものとされている。

1. 適用要件の明確化

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法に規定する開発行為を行うとした場合に道路や公園などの公共公益的施設用地の負担が必要と認められる土地のことである。ただし、大規模工場用地に該当するものや中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの(いわゆるマンション適地)は除かれる。
改正前は、通達に基づき以下のフローチャートにより広大地評価の適用可否の判定を行うが、マンション適地、公共公益的施設用地の負担が必要と認められるか等それぞれの判断基準は不明確であり、最終的には個々の土地ごとに、総合的な判断によることとされている。そのため、多くの審査請求や裁判が行われている。改正により、適用要件の明確化が図られる。

広大地1

2. 評価方法の見直し

改正前の評価方法は、地積に比例的に決まる広大地補正率により、減額する評価方法であり、路線価に対し最大65%評価が下がることとなる。改正後は各土地の個性に応じて形状・地積に基づき評価する方法に見直す。

広大地2

 
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