事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 所得税にかかわる改正

平成29年度の所得税にかかわる税制改正には、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、積立NISAの創設、NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオーバー上限額の撤廃、医療費控除等に関する添付書類の見直し、住宅ローン控除等の拡充・要件緩和などが盛り込まれました。これにより、「配偶者特別控除」では、控除額38万円の対象となる配偶者の給与年収の上限を103万円から150万円に引き上げられました。「積立NISA」によって、少額からの積立・分散投資の促進が図られます。一方で、従来からある「NISA・ジュニアNISA」では、非課税期間終了時のロールオーバー上限額が撤廃されます。今後、「医療費控除」で利用した領収書は、税務署長から求められた場合に提示又は提出する必要があるため、5年間は保管が必要となるので注意が必要です。「住宅ローン控除」は拡充・要件緩和によって、一層利用しやすくなります。

7-1. 平成29年度税制改正 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

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税制面では、配偶者のパート収入が103万円を超えても世帯の手取りが逆転しないよう控除額を段階的に減少させる「配偶者特別控除」の導入により「103万円の壁」は解消されている。
他方、企業の配偶者手当の支給基準の援用や心理的な壁として「103万円の壁」が作用し、パート収入を103万円以内に抑える傾向がある。
このような就業調整をせずにすむよう、「配偶者特別控除」について、控除額38万円の対象となる配偶者の給与年収の上限を103万円から150万円に引き上げる。

この給与年収150万円という水準は、安倍内閣が目指している最低賃金の全国加重平均額である1,000円の時給で1日6時間、週5日勤務した場合の給与年収(144万円)を上回るものである。
一方、税制中立の観点から、「配偶者控除」にも納税者本人の所得制限が設けられるとともに、その所得金額によって控除額が変わる仕組みとなる。

なお、この改正内容は、平成30年分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税について適用される。

◆改正前の配偶者控除・配偶者特別控除

□配偶者控除は配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合、給与年収103万円以下)の場合に適用があり、控除額は一律38万円である。
なお、納税者本人の所得制限はない。

□配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満(給与所得のみの場合、給与年収103万円超141万円未満)の場合に適用があり、控除額は配偶者の合計所得金額に応じて、38万円から3万円の範囲で逓減される。
なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得のみの場合、給与年収1,220万円)を超えると適用されない。

【配偶者控除・配偶者特別控除(改正前)】
【配偶者控除・配偶者特別控除(改正前)】

◆改正後の配偶者控除・配偶者特別控除

□配偶者控除

納税者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得のみの場合、給与年収1,220万円)を超えると適用されない。
控除額は一律ではなく、本人の合計所得金額により控除額が38万円、26万円、13万円と異なる。

□配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下(給与所得のみの場合、給与年収141万円未満から201.6万円未満)まで引き上げられる。
本人の合計所得金額に応じて控除額が決まり、かつ、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が逓減し、配偶者の合計所得金額が123万円超(給与所得のみの場合、給与年収201.6万円以上)の場合適用はない。
本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得のみの場合、給与年収1,220万円)を超えると適用されない(改正なし)。

【配偶者控除・配偶者特別控除(改正後)】
【改正後の配偶者控除・配偶者特別控除】

 
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