事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 所得税にかかわる改正

平成29年度の所得税にかかわる税制改正には、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、積立NISAの創設、NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオーバー上限額の撤廃、医療費控除等に関する添付書類の見直し、住宅ローン控除等の拡充・要件緩和などが盛り込まれました。これにより、「配偶者特別控除」では、控除額38万円の対象となる配偶者の給与年収の上限を103万円から150万円に引き上げられました。「積立NISA」によって、少額からの積立・分散投資の促進が図られます。一方で、従来からある「NISA・ジュニアNISA」では、非課税期間終了時のロールオーバー上限額が撤廃されます。今後、「医療費控除」で利用した領収書は、税務署長から求められた場合に提示又は提出する必要があるため、5年間は保管が必要となるので注意が必要です。「住宅ローン控除」は拡充・要件緩和によって、一層利用しやすくなります。

7-4. 平成29年度税制改正 医療費控除等に関する添付書類の見直し

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医療費控除及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例、平成29年から新設)の適用を受ける場合は、医療費又は医薬品購入費の「領収書」に代えて「医療費等の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書」を確定申告書に添付することとされる。
ただし「医療費等の明細書」に記載された医療費については、5年間は税務署長から求められた場合に領収書を提示又は提出する必要があることから、その間は保管が必要となる(「医療費保険者等の医療費通知書」に記載された医療費の領収書については保管不要)。
なお、e-Taxにより確定申告書を提出する場合には、これまでも領収書の提示又は提出する必要はなかった(保管は要)。

この改正内容は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用される。
(平成29年分~平成31年分については、領収書の添付又は提示でも可。)

【医療費控除等に関する添付書類】
【医療費控除等に関する添付書類】

◆医療費等の明細書

□書面で確定申告書を提出する場合

【書面で確定申告書を提出する場合】

□e-Taxにより確定申告書を提出する場合

【e-Taxにより確定申告書を提出する場合】

 
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