M&Aの基礎知識 平成30年度税制改正 M&Aに及ぼす影響

平成30年度税制改正では、スピンオフ税制、組織再編税制の適格要件緩和などが盛り込まれており、グループ内再編に及ぼす影響は小さくありません。

H30-m3. 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式の譲渡に係る所得計算の特例

 

欧米では大規模買収の対価として株式が積極的に活用されている。
一方で、日本では、買収の対価として株式を交付すると売手企業の株主に課税が生じることとなるため、株式を対価とするM&Aが積極的に行われていない。
このことから、日本では大規模な買収が行われにくい環境にある。
ビジネス環境の変化に対応した大胆な事業再編を後押しするために、税制面のデメリットを排除する改正が行われる。

買収会社の株式を対価とするM&Aが行われた場合、対象会社の株主において株式の譲渡益に対する課税を繰り延べる。
適用時期は、産業競争力強化法の改正法施行の日から平成33年3月31日までであり、同法の特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者の行った、その特別事業再編計画に基づく産業競争力強化法の特別事業再編(仮称)について適用される。

【買収会社の株式を対価とするM&Aが行われた場合】
H30-m3【買収会社の株式を対価とするM&Aが行われた場合】

 
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