M&Aの基礎知識 平成30年度税制改正 M&Aに及ぼす影響

平成30年度税制改正では、スピンオフ税制、組織再編税制の適格要件緩和などが盛り込まれており、グループ内再編に及ぼす影響は小さくありません。

H30-m2. 組織再編税制における適格要件(従業者引継要件・事業継続要件)の緩和

 

組織再編税制において、完全支配関係がある法人間での再編以外は、原則として再編後の「従業者引継見込み」及び「事業継続見込み」の要件を満たさないと税制適格とならない。
改正前については、組織再編の後にグループ内で更なる従業者又は事業の移転が見込まれている場合にも、当該要件を満たすことができず、税制非適格となり課税関係が生じることとなる。
グループ各社における事業規模、効率化を考慮した、適正な従業者及び事業のグループ内配置の観点から、当初の再編後の従業者又は事業移転があった場合の適格要件を緩和することにより、従業者や事業といった経営資源を成長性・収益性の見込める事業へ移転させることも可能とし、事業再編の円滑化を図る。

【適格組織再編の各要件】
H30-m2【適格組織再編の各要件】

従業者引継要件及び事業継続要件を満たす適格組織再編を行った場合において、その後に完全支配関係がある法人間で従業者又は事業を移転することが見込まれているときは、当該当初の組織再編における従業者引継要件及び事業継続要件を満たすこととする。

これにより、当初再編後のグループ全体を考慮した戦略的、機動的な事業再編が促進されると考えられる。

【共同事業を行うための合併等(改正後)】
H30-m2【共同事業を行うための合併等(改正後)】

 
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