M&Aの基礎知識 グループ法人税制とは

グループ法人税制とは、100%の資本関係がある企業グループに適用される制度です。「連結納税制度」と「グループ法人単体課税制度」があります。 連結納税制度は任意選択による適用になりますが、グループ法人単体課税制度は、100%の資本関係がある企業グループが連結納税制度を選択していない場合に強制適用されます。

(5) グループ法人間の受取配当

完全支配関係のある国内子会社等からの配当は、受取配当等の益金不算入制度の計算上、負債利子を控除せず、その全額が益金不算入となる。

法人が受け取る関連法人株式等に係る配当等については、負債の利子を控除した残額について益金不算入となるが、配当等の計算期間を通じて完全支配関係がある場合には、負債の利子を控除する必要がなく、全額が益金不算入となる。

なお、内国法人が受け取る外国子会社からの配当等については、グループ法人単体課税制度の適用はないが、別途、外国子会社配当金益金不算入制度(※)が手当されている。

【グループ法人間の受取配当】

【グループ法人間の受取配当】
【グループ法人間の受取配当】

◆外国子会社配当金益金不算入制度

内国法人が外国法人(内国法人が外国法人の発行済株式の25%以上の株式等を配当等の支払義務が確定する日以前6月以上引き続き直接に有している場合の外国法人)から受ける配当の額の95%相当額が益金不算入となる。

ただし、平成27年度税制改正により内国法人が外国子会社から受ける配当等のうち、その配当等の額の一部または全部が外国子会社の所在地国における課税所得の計算上、損金の額に算入することとされているときは、その配当等の額の全額が内国法人の課税所得の計算上、益金の額に算入されることになった。

ただし、所在地国で損金の額に算入されなかった部分のうち、95%相当額については、内国法人の課税所得の計算上、益金不算入の対象とすることができる。

本改正は平成28人4月1日以後に開始する事業年度において内国法人が外国子会社から受ける配当等に適用されるが、平成28年4月1日において有する外国子会社の株式等に係る配当等については、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度に受ける配当等の額につき、従前通りの取扱い(配当等の95%相当額が益金不算入)となる。

なお、配当等の額の支払に際し、外国で源泉徴収された税金については、内国法人の課税所得の計算上損金の額に算入しないとともに、直接税額控除の対象とはならない。

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