M&Aの基礎知識 グループ法人税制とは

グループ法人税制とは、100%の資本関係がある企業グループに適用される制度です。「連結納税制度」と「グループ法人単体課税制度」があります。 連結納税制度は任意選択による適用になりますが、グループ法人単体課税制度は、100%の資本関係がある企業グループが連結納税制度を選択していない場合に強制適用されます。

(2) グループ法人単体課税制度

◆適用対象法人

グループ法人単体課税制度は、連結納税制度を選択していない「完全支配関係がある法人」を対象とし、完全支配関係がある法人間の取引に対して適用される。
従って、同一の企業グループ内の法人であっても、完全支配関係がない法人に対しては適用されない。

なお、完全支配関係がある法人間の取引であっても、例えば、グループ法人間の資産の譲渡取引の規定は普通法人または協同組合等に該当する内国法人に限って適用される等、個々の制度によって適用対象法人の範囲に違いがある。

◆完全支配関係の定義

完全支配関係とは、「一の者」が法人の発行済株式等の全部を直接もしくは間接に保有する関係(以下「当事者間の完全支配の関係」という)、または「一の者」との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

◆「一の者」とは

「一の者」には、内国法人だけではなく、外国法人や個人も含まれる。
なお、「一の者」が個人の場合には下記の同族関係者が含まれる。

①当該個人株主の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)
②当該個人株主と内縁関係にある者
③当該個人株主の使用人
④①〜③以外の者で、当該個人株主から受ける金銭等により生計を維持している者
⑤②〜④の者と生計を一にするこれらの者の親族

◆完全支配関係の判定に際しての留意点

発行済株式等の全部を保有するか否かの判定にあたっては、下記の株式を発行済株式の総数から除外する。

①自己株式
②従業員持株会(民法組合である場合)の保有する株式数とストック・オプションにより役員または使用人が取得した株式数の合計が発行済株式総数の5%未満である場合におけるこれらの株式

◆完全支配関係の例示

下記のような形態の企業グループについては、完全支配関係があるものとして、グループ法人単体課税制度の適用対象となる。

【完全支配関係のパターン】

【完全支配関係のパターン】1
【完全支配関係のパターン】2

【完全支配関係のパターン】1
【完全支配関係のパターン】2

無料 資料ダウンロード M&Aのノウハウが凝縮!! マンガでわかるM&Aの落とし穴 10選

M&A/事業継承マニュアル M&A/事業承継 基礎知識