M&Aの基礎知識 グループ法人税制とは

グループ法人税制とは、100%の資本関係がある企業グループに適用される制度です。「連結納税制度」と「グループ法人単体課税制度」があります。 連結納税制度は任意選択による適用になりますが、グループ法人単体課税制度は、100%の資本関係がある企業グループが連結納税制度を選択していない場合に強制適用されます。

(7) グループ法人間の金庫株譲渡

完全支配関係のある内国法人の株式を、株式を発行した法人に譲渡する場合は、その株式の譲渡損益は計上されない。

◆制度の内容

内国法人が、完全支配関係のある他の内国法人の株式を、株式を発行した法人に譲渡する(いわゆる金庫株譲渡)等、みなし配当が生ずる起因となる事由(以下「みなし配当事由」という)により金銭等の交付を受けた場合には、その株式等の譲渡損益は計上せず、譲渡損益相当額を資本金等の額に加減算して調整する。

(前提)
①親法人が保有する子法人株式の簿価 600
②子法人の資本金等の額 100
③親法人が子法人株式の50%(簿価300)を子法人に対して400で譲渡

【グループ法人間の金庫株譲渡とみなし配当】

【グループ法人間の金庫株譲渡とみなし配当】1
【グループ法人間の金庫株譲渡とみなし配当】2

【グループ法人間の金庫株譲渡とみなし配当】1
【グループ法人間の金庫株譲渡とみなし配当】2

◆みなし配当事由

みなし配当とは、以下の事由等が生じた場合における、株主へ交付された金銭等のうち、交付の起因となった株式等に対応する支払法人の資本金等の額を超える部分(すなわち利益剰余金から支払われたとされる部分)の金額をいう。

①非適格合併に伴い被合併法人の株主が金銭等の交付を受けた場合
②非適格分割型分割に伴い分割法人の株主が金銭等の交付を受けた場合
③非適格株式分配に伴い株式分配法人の株主が金銭等の交付を受けた場合
④資本剰余金を原資とする配当または解散による残余財産の分配に伴いその会社の株主が金銭等の交付を受けた場合
⑤自己株式の買付(市場買付等一定のものは除く)に伴いその株式を譲渡した株主が金銭等の交付を受けた場合

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