事業承継の基礎知識 贈与税とは

贈与税とは、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金です。贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができます。

(4) 教育資金贈与における1,500万円の非課税

 

◆直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度

父母や祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合に、贈与金額1,500万円まで贈与税を非課税とする制度である。

□概要

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合において一定の要件を満たすときは、贈与を受けた金銭等のうち最大1,500万円まで、贈与税を非課税とする制度である。
なお、扶養義務者から行われる贈与で、教育費として通常必要と認められる金額を、必要な都度直接これらに充てる場合は、これまでも今後も、贈与税は非課税である。

□教育資金の一括贈与の適用要件

【教育資金の一括贈与の適用要件】
贈与税とは【教育資金の一括贈与の適用要件】

□学校等の範囲

【学校等の範囲】
贈与税とは【学校等の範囲】

□教育資金の範囲
・学校等に対して直接支払われる次のような金銭
贈与税とは【教育資金の範囲】1
・学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの
 (イ)役務提供または指導を行うものに直接支払われるもの
贈与税とは【教育資金の範囲】2
(ロ) (イ)以外(物品の販売店など)に支払われるもの
贈与税とは【教育資金の範囲】3

□相続税・贈与税の取り扱い

・受贈者が30歳になる前に贈与者が亡くなった場合
受贈者が30歳になる前に贈与者が亡くなった場合、その時点で受贈者に贈与税が課税されることはない。
また、贈与者の相続税の対象にもならない。

・受贈者が30歳になった場合
受贈者が30歳になった場合において、教育資金に使わなかった残額があるとき(金融機関に提出した教育資金の領収書や明細書の金額の合計額が贈与金額に満たなかった場合)は、その30歳になった時点で、その残額が贈与者から受贈者に贈与されたものとして贈与税が課される。

・受贈者が30歳になる前に亡くなった場合
受贈者が30歳になる前に亡くなった場合には、その時点で教育資金に使わなかった残額について贈与税が課税されることはないが、その残額は、その受贈者が残した相続財産となる。

□結婚・子育て資金の一括贈与との併用

「直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」との併用が可能である。

 
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