事業承継の基礎知識 贈与税とは

贈与税とは、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金です。贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができます。

(6) 住宅取得等資金贈与における3,000万円の非課税

 

◆直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度

2021年12月31日までに父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、最大3,000万円まで贈与税を非課税とする制度である。

□概要

2021年12月31日までに父母等から現金贈与を受けて、自宅不動産の新築や購入や増改築等を行い、一定の要件を満たす場合には、贈与金額のうち最大3,000万円まで贈与税が非課税となる。

□適用要件

【住宅取得等資金の贈与税非課税制度の適用要件】
贈与税とは【住宅取得等資金の贈与税非課税制度の適用要件】

□非課税限度額

非課税限度額は、「契約日」と「消費税率10%が適用されるかどうか」により、次の通り区分される。
【住宅取得等資金の贈与税非課税制度の非課税限度額】
贈与税とは【住宅取得等資金の贈与税非課税制度の非課税限度額】
※ 消費税率8%の適用を受けて住宅を取得等した場合のほか、個人間売買により中古住宅を取得等した場合

□申告

この非課税制度の適用を受ける場合には、税額がゼロでも、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告が必要である。

□生前贈与加算との関係

この非課税制度により非課税とされた贈与金額は、たとえ相続開始前3年以内の贈与であっても、生前贈与加算の対象とはならない。

□他の控除額との併用

この非課税制度は、暦年課税の基礎控除額(110万円)、または相続時精算課税制度の特別控除額(2,500万円)と併用できる。
よって、暦年課税の場合には、最高3,110万円まで、相続時精算課税制度の場合には、最高5,500万円までの贈与について贈与税をゼロとすることができる。

 
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