事業承継の基礎知識 贈与税とは

贈与税とは、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金です。贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができます。

(1) 贈与税の概要

 

◆贈与税とは

贈与税とは、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金である。

□贈与税の対象

贈与税は、個人が、個人から財産の贈与を受けた場合または経済的利益の供与を受けた場合に、その贈与を受けた者または経済的利益の供与を受けた者に対して課税される。
ただし、社会政策的な見地などから、贈与税の対象とならない非課税財産が定められている。
非課税となる主なものは、次に掲げる財産をいう。

【非課税財産の種類】
贈与税とは【非課税財産の種類】
※扶養義務者とは、「配偶者」「直系血族および兄弟姉妹」「家庭裁判所の審判を受けて扶義務者となった三親等内の親族」「三親等内の親族で生計を一にする者」をいう。

その他、次の特例措置がある。
⇒配偶者から住宅(取得資金)の贈与を受けた場合の配偶者控除
⇒直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
⇒直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
⇒直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度

□贈与税の課税方法

贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができる。

□贈与財産の評価

贈与税における贈与財産の評価は相続税と同様で、原則として財産評価基本通達により評価をする。
ただし、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」の適用は、贈与税にはない。

◆贈与税の申告と納付

1年間に贈与を受けた金額の合計額が110万円を超え、税額が生じる場合には、翌年3月15日までに贈与税の申告が必要である。
相続時精算課税制度等の特例措置を利用する場合には、税額がゼロでも翌年3月15日までに申告が必要である。

【贈与税の申告・納付の概要】
贈与税とは【贈与税の申告・納付の概要】

【贈与税申告書(第一表)】
贈与税とは【贈与税申告書(第一表)】

 
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