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事業承継の基礎知識 個人所得の確定申告

所得税の確定申告とは、個人が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た「所得金額(=収入-経費等)」から「所得控除額」を差し引いた金額に対して所得税を計算し、申告・納税する制度です。また、その際に住民税の申告も行いますが、納税方法には普通徴収と特別徴収があります。

(1) 所得税の基礎知識

◆所得税計算の流れ

個人が、1年間(1月1日から12月31日まで)に得た「所得金額(=収入-経費等)」から「所得控除額」を差し引いた金額に対して所得税を計算する。

①各種所得の金額

収入を10種類に分類し、種類ごとに「所得金額」を求める。

②損益通算・損失の繰越控除・③課税標準

その年の一定の損失または前年以前3年内の損失と今年の所得(利益)を相殺し、「課税標準(税額計算の基礎となる金額)」を求める(総合課税の対象となる長期譲渡所得と一時所得は、所得金額を2分の1した後の金額を前年以前3年内の損失と相殺する)。

④所得控除・⑤課税所得

「課税標準」から扶養控除などの「所得控除額」を控除し「課税所得金額」を求める。

⑥課税所得に対する税額

「課税所得金額」ごとにそれぞれの税率を適用して税額を求める。

⑦税額控除

配当控除、住宅ローン控除など税額控除の適用がある場合には、その定められた控除額を求める。

⑧納税額

<1>「課税所得に対する税額」から「税額控除額」を控除する。
<2><1>の金額に2.1%を乗じて「復興特別所得税額」を求める。
<3><1>と<2>の合計額から、源泉徴収により既に納付済みの税額(源泉徴収税額)を控除し、「申告納税額」を求める。

【所得税の計算フロー】
【所得税の計算フロー】1
【所得税の計算フロー】2

◆10種類の所得

1年間の収入を発生原因に応じて分類し、それぞれ所得(利益)の金額を計算する。
個人が得た収入は、以下のように10種類の所得に分類される。

【所得の種類】

所得の種類
内容
1
利子所得 公社債や預貯金の利子、公社債投資信託の収益分配金などとして生じる所得
2
配当所得 株式の配当金、株式投資信託の収益分配金などとして生じる所得
3
不動産所得 不動産などの貸付により生じる所得
4
事業所得 農業、小売業、サービス業など、対価を得て継続的に行う事業から生じる所得(医師や弁護士などの収入も含まれる)
5
給与所得 給料、賞与などによる所得
6
退職所得 退職金などのように退職により一時に受ける給与による所得
7
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、山林をそのまま薩渡したことにより生じる所得(※1)
8
譲渡所得 資産(棚卸資産、山林などを除く)の譲渡による所得(※2)
9
一時所得 上記1~8の所得以外の所得で、生命保険の満期保険金、損害保険の満期返戻金、懸賞の賞金などとして生じる所得(※3)
10
雑所得 上記1~9の所得に該当しない所得で、公的年金、貸付金の利子、外貨建預金の為替差益などとして生じる所得

(※1)取得してから5年以内に譲渡した場合には、事業所得または雑所得となる。
(※2)株式以外の資産の譲渡(ゴルフ会員権や土地・建物などの譲渡)については、所有期間が5年以内のもの(短期)と5年超のもの(長期)に区別して計算する。
(※3)営利を目的とする継続的行為以外から生じた一時的な所得で、労務または資産の譲渡の対価としての性質がないものをいう。

◆非課税所得

所得の性質や税金を負担する能力などを考慮し、非課税とされている所得があり、主には次のものが挙げられる。

【非課税所得の例】

非課税所得の例示
1
遺族年金、遺族恩給
2
給与所得者が’受ける通勤手当(1ヶ月あたり15万円が限度)
3
生活用動産(家具・衣服など)を売却して得た所得(※)
4
障害者等の預金、利付公社債など(元本合計または額面合計350万円まで)の利子
障害者等の国債、公募地方債など(額面合計350万円まで)の利子
5
宝くじの当選金品
6
慰謝料、 損害賠償金、一定の入院給付金

(※)1個または1組で30万円を超える宝石、貴金属、骨董品および書画などを除く。また、生活用動産を売却して損が出た場合、その損はなかったもの、つまりゼロとみなされる。

◆同じ年の「益」と「損」の相殺

所得税は、所得(利益)に対して課税されるものなので、損失がある場合には、他の所得(利益)と相殺できることがある。

□同じ種類の所得内の益と損の相殺(内部通算)

1年間に同じ所得に該当する取引が2つあり、1つが利益、1つが損失となる場合、その利益と損失を合算して所得金額を算出する(「内部通算」という)。
なお、譲渡所得は、「総合課税の譲渡所得」、分離課税の「土地•建物等の譲渡所得」、「株式等の譲渡所得」の分類ごとに異なる所得として、利益と損失を内部通算する。

□異なる種類の所得の相殺(損益通算)

同じ所得の中では相殺しきれず所得金額が損失になる場合、特定の損失についてのみ、一定の順序により他の所得(利益)と相殺することができる(「損益通算」という)。
損益通算できる特定の損失と損益通算の順序は以下のとおり。

【損益通算の仕組み】
【損益通算の仕組み】

(※1)一定の適用要件を満たした所有期間5年超の居住用財産の売却による損失に限る。
(※2)土地・建物等の譲渡所得を除く。
(※3)上場株式等の売却による損失に限る。

なお、上図(イ)~(ハ)の3区分の損失のうち、2区分以上の損失が同じ年に生じた場合、まず総所得グループ内にて損益通算する。
その後、総所得グループと山林所得の双方に損失が生じている場合には、①総所得グループ、②山林所得の順番で退職所得と通算する。

◆「過去の損」と「今年の益」との相殺(損失の繰越控除)

損失と利益を相殺して、なお損失が残る場合、一定の要件を満たせば、残った損失を翌年以降3年間繰越すことができる。
繰越控除の対象となる損失は以下のとおり。

【繰越控除の対象となる損失】

繰越控除の対象となる損失
内容
1
純損失の金額 事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額で青色申告を選択していた年分に生じたもの(※)
2
雑損失の金額 災害・盗難・横領によって資産に受けた損失額(災害等に関連してやむを得ない支出にかかる金額を含む)のうち、雑損控除してもなお控除しきれない金額
3
居住用不動産の売却損 居住用不動産の売却損(一定の要件を満たすものに限る)のうち、他の所得と損益通算してもなお相殺しきれない損失の金額
4
上場株式等の売却損 上場株式等の売却損が生じ、その年において生じた他の上場株式等(特定公社債等を含む)の売却益等と相殺してもなお相殺しきれない損失の金額
5
先物取引の差金等決済の損失 先物取引の差金等決済による損失が生じ、その年において生じた他の先物取引の差金等決済による利益と相殺してもなお相殺しきれない損失の金額

※青色申告ではなく白色申告を選択していた場合には、「純損失の金額」のうち一定のものに限り、損失の生じた年の翌年以降3年間に繰り越して控除することができる。
なお、損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年から確定申告書を毎年連続して提出する必要がある。

◆所得控除

最低生活費の配慮、医療費などのやむを得ない支出、その他特殊な事情を考慮して、一定の金額を所得から控除することができる。
なお、控除額は所得税と住民税で若干異なる。
所得控除の種類と内容(控除額は所得税計算上の金額)は以下のとおり。

【所得控除の種類と内容】

所得控除の種類
内容(所得控除の金額)
1
雑損控除 災害・盗難・横領により資産に損害を受けた場合や、災害等に関連してやむを得ない支出をした場合における一定の金額(※1)
2
医療費控除 本人もしくは本人と生計を一にする親族のために支払った医療費または特定一般用医薬品等購入費のうち一定の金額
3
社会保険料控除 本人または本人と生計を一にする親族のために支払った社会保険料の全額
4
小規模企業共済等掛金控除 本人が支払った小規模企業共済等の掛金の全額
5
生命保険料控除 本人が支払った一定の生命保険契約等、個人年金保険契約等、介護医療保険契約等の保険料等のうち一定の金額(※2)
6
地震保険料控除 本人が支払った損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等のうち一定の金額(※3)
7
寄附金控除 本人が支払った2,000円を超える特定の寄附金のうち一定の金額
8
障害者控除 本人または配偶者・扶養親族のうち一定の者が障害者である場合、原則27万円
9
寡婦(寡夫)控除 本人が寡婦または寡夫である場合、原則27万円
10
勤労学生控除 本人が学生であること等一定の要件を満たす場合、27万円
11
配偶者控除 生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合(※4)、
38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
12
配偶者特別控除 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合(※4)。控除額は配偶者の合計所得金額により異なる。
13
扶養控除 生計を一にする配偶者以外の16歳以上の親族等で、合計所得金額が38万円以下の人(控除対象扶養親族)がいる場合(※4)。控除額は扶養親族の年齢等によって異なる。
14
基礎控除 年38万円(他の控除のように要件はなく、無条件で控除の適用を受けることができる)

(※1)対象となる資産は本人または本人と生計を一にする親族(課税標準の合計額が38万円以下である人に限る)が所有する自宅・家財などに限る。
(※2)生命保険契約等および介護医療保険契約等は、保険金受取人が本人または配偶者その他の親族(生計が一でなくともよい)であるものに限り、個人年金保険契約等は、年金受取人が本人または配偶者である等一定の要件を満たすものに限る。
(※3)本人または本人と生計を一にする親族の所有する自宅または家財などを保険等の目的とし、かつ、地震等による損害に起因して保険金等が支払われる損害保険契約等に限る。
(※4)青色事業専従者で給与の支払を受けている場合または白色事業専従者に該当する場合を除く。

◆所得税の税額計算

累進税率・分離税率を適用して計算した税額から、税額控除の額を控除した金額に復興特別所得税を加算した金額が、その年の所得について負担すべき所得税額となる。

□適用税率と計算

①「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」については、各々累進税率を用いて税額を求める。

具体的には、次の所得税速算表を使って計算する。
<速算表を使用した場合の税額の計算式>  課税所得金額×税率-控除額=税額

【所得税速算表】

課税総所得金額、課税退職所得金額または課税山林所得金額
税率
控除額
195万円以下
5%
195万円超
330万円以下
10%
9万7,500円
330万円超
695万円以下
20%
42 万 7,500円
695万円超
900万円以下
23%
63 万 6,000 円
900万円超
1,800万円以下
33%
153 万 6,000円
1,800万円超
4,000万円以下
40%
279 万 6,000円
4,000万円超
45%
479 万 6,000円

例えば、課税総所得金額が3,000万円の場合、所得税額は920万4,000円(3,000万円×40%-279万6,000円)となる。

②その他の分離課税である課税所得については、それぞれ定められた税率を用いて税額を求める。

□税額控除

税額控除とは、上記で求めた税額の合計額から、一定の金額を控除するものである。

【主な税額控除の例】

主な税額控除の例
内容
1
配当控除 日本法人から受ける配当金および一定の投資信託の収益分配金について、法人税と所得税が二重に課税されてしまうことを調整するために設けられた制度
2
住宅ローン控除 住宅の取得等をするために借り入れをした場合に、一定期間にわたり一定の金額を所得税額から控除することが’できる制度
3
自己資金で住宅を購入したときの各種控除 自己資金で認定長期優良住宅等を新築等するなどした場合に、一定の金額を所得税額から控除することができる制度
4
外国税額控除 日本と外国で二重に課税されてしまう場合に、それを調整するために設けられた制度
5
政党等寄附金特別控除 政党または政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合に、一定の金額を所得税額から控除することができる制度
6
認定NPO法人等の寄附金特別控除 認定NPO法人や、一定の公益法人等に対して寄附金を支払った場合に、一定の金額を所得税額から控除することができる制度
□復興特別所得税の計算

税額の合計額から、上記に示した税額控除(外国税額控除を除く)の額を控除した金額を「基準所得税額」という。
この「基準所得税額」に2.1%の税率を乗じて復興特別所得税の額を計算する。
基準所得税額×2.1%=復興特別所得税の額

□申告納税額

その年の所得について①負担すべき所得税額、②申告納税額、③実際に納付する金額は以下のとおりに算定する。
①基準所得税額+復興特別所得税の額-外国税額控除の額=その年の負担すべき所得税額
②その年の負担すべき所得税額-源泉徴収税額=申告納税額
③申告納税額-予定納税額=実際に納付する金額

【申告納税額の計算】
【申告納税額の計算】

◆源泉徴収

源泉徴収制度とは、所得の支払いを受ける時に税金が徴収され、納税される制度です。

□源泉徴収制度

給与、利子、配当などを支払う者は、その支払いをする際、源泉徴収税額を控除し、残額を支払う。
その後、支払者が源泉徴収税額を国に納付する。

□源泉徴収制度の分類

源泉徴収制度には、次の2つがある。
①給与や年金のように、源泉徴収された税金を年末調整時や確定申告時に精算する、いわゆる前払税金的なもの
②「源泉分離課税」といって、預貯金の利子のように税金が源泉徴収されて課税が完了するもの

□源泉徴収の有無と確定申告の要否

「総合課税」「分離課税」と源泉徴収の有無、確定申告の要否を表にすると、次のようになる。

【源泉徴収の有無と確定申告の要否】

財産の種類
代表例
源泉徴収の有無
確定申告の要否
総合課税 給与 あり 必要(※1)
年金 あり 必要(※2)
不動産の賃貸 なし 必要
申告分離課税 不動産の売却 なし 必要
株式等の売却 なし 必要(※3)
源泉分離課税 預貯金の利子 あり 不要

(※1)年末調整をしており、かつ、給与所得等以外の所得金額が20万円以下である場合は、一定の場合を除き、申告不要となる。
(※2)公的年金等の収入が400万円以下(全ての公的年金等が源泉徴収の対象となっている場合(108万円未満のため、源泉徴収を要しない場合等を含む)に限る)で公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合は、申告不要となる。
(※3)特定口座(源泉徴収ありを選択)内で行う取引については、申告不要となる(申告することも可能)。

◆青色申告

所得税の申告方法には青色申告と白色申告があり、一定の手続きが必要な青色申告には、様々な特典が設けられている。

□青色申告できる人

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずる業務を行う人で、青色申告の承認申請を行い承認を受けた場合には、青色申告を行うことができます。

□青色申告の特典

青色申告を行う場合には、以下のような特典を受けることができる。

【青色申告の特典】

主な特典の種類
内容
1
青色申告特別控除 不動産所得、事業所得または山林所得を計算する際に、これらの所得の合計額または10万円(一定の場合には65万円)のうち、いずれか低い金額を控除することができる
2
純損失の繰越控除 純損失の金額を翌年以降3年間繰越すことができる
3
純損失の繰戻し還付 純損失の金額を前年に繰戻して、所得税の還付を受けることができる
4
不服申立て 更正があった場合に、異議申立てをせずに、直接審査請求することができる
□青色申告に関する手続き

青色申告を選択する場合には、その選択しようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、その年の1月16日以降、新たに業務を開始した場合(新規開業)には、その業務を開始した日から2ヶ月以内に提出しなければならない。

◆確定申告書の様式

確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」がある。
「確定申告書A」は、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得だけであり、かつ、所得税等の予定納税額のない人が使用できる。

【確定申告書A第一表】
確定申告書A

「確定申告書B」は、所得の種類にかかわらず、誰でも使用できる。
様式には、土地や建物の譲渡所得や株式等の譲渡所得がある場合などに使用する申告書第三表(分離課税用)やその年の所得計算上生じた損失をその年の翌年以後に繰越す場合などに使用する申告書第四表(損失申告用)などもあり、「確定申告書B」と併用して使用される。

【確定申告書B第一表】
確定申告書B

◆用語説明

□合計所得金額

・合計所得金額は、配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除等の適用があるかどうかの判定を行う際に使用する。

・合計所得金額は、次の手順で計算する。
①各種所得の金額を計算
②損益通算
③総合課税の金額を合算(総合課税の長期譲渡所得の金額と一時所得の金額は、それぞれ2分の1を乗じてから合算)
④総合課税の金額と分離課税の金額を合計(繰越控除適用前)

・なお、源泉分離課税の適用を受ける利子所得や確定申告不要とした配当所得などは、合計所得金額に含まれない。
しかし、確定申告を行った所得については、合計所得金額に含まれる。

□課税標準

・課税標準とは、今年の損失と今年の利益の相殺、および過去の損失と今年の利益の相殺が終わった後の金額をいう。
・なお、総合課税に係る課税標準を「総所得金額」という。

□課税所得

・課税所得とは、「課税標準」から「所得控除」を控除した金額をいう。
・具体的には「総所得金額」から「所得控除額」を控除し「課税総所得金額」を求める。
・なお、「総所得金額」から「所得控除額」が引ききれない場合には、「分離課税の対象となる所得金額」から控除する。
・ここで求めた金額が税率を乗ずる金額、つまり課税の対象となる金額である。

□総合課税と申告分離課税

・所得税は、個人が1年間に得た収入をその発生原因別に10種類に分類し、それぞれの所得金額を求めたうえで、これらを合計し、累進税率を適用する「総合課税」が原則である。
・しかし、一定の所得については、他の所得とは合算せずに分離して、その所得単独で税額計算を行う「申告分離課税」もある。
・「申告分離課税」の代表的なものは、土地•建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得である。

□源泉分離課税

・源泉分離課税とは、他の所得とは全く分離して、第三者より所得の支払いを受ける時に一定の税率による税金が天引きされ、課税が完了するものをいう。
そのため、確定申告の対象にはならない。
・源泉分離課税の代表的なものは、日本国内で支払われる預貯金の利子や保険期間が5年以内の一時払養老保険の差益などである。
・また、源泉分離課税となるものは、合計所得金額には含まれない。
・例えば、配偶者に収入があっても、それがすべて「源泉分離課税」のものであれば、合計所得金額はゼロになり、配偶者控除の適用を受けることができる。

□復興特別所得税

・東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、復興特別所得税が創設された。
・具体的には、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税額に対して、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が追加的に課税される。
・また、源泉徴収の対象となる所得税についても、平成25年1月1日以後に徴収されるものから復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が併せて徴収されている。
・なお、平成26年から平成35年まで(10年間)の住民税についても、道府県民税均等割および市町村民税均等割にそれぞれ500円(合計1,000円)が加算される。

 
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