事業承継の基礎知識 個人所得の確定申告

所得税の確定申告とは、個人が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た「所得金額(=収入-経費等)」から「所得控除額」を差し引いた金額に対して所得税を計算し、申告・納税する制度です。また、その際に住民税の申告も行いますが、納税方法には普通徴収と特別徴収があります。

(3) 所得税の確定申告と納税

確定申告義務のある人は自ら確定申告書を税務署に提出し、納税額がある場合には納付しなければならない。

◆確定申告義務のある人(給与所得者以外)

次に該当する場合に確定申告義務がある。
・納税すべき税額が算出される場合
すなわち、総所得金額と分離課税が適用される所得金額との合計額が所得控除の合計額を超え、その超える所得金額に税率を乗じて計算した所得税の額が配当控除額を超える場合。

・年金受給者に該当する場合
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下(全ての公的年金等が源泉徴収の対象となっている場合に限る)であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をしなくても良いこととされている。

・譲渡所得の特例や住宅ローン控除、外国税額控除などの適用を受ける場合(納税すべき税額がゼ□であっても、確定申告が必要である)

□確定申告書の様式

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがある。
確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない人が使用できる。
確定申告書Bは、所得の種類にかかわらず、どなたも使用できる。

□申告期限

所得税の計算期間の年分の翌年2月16日から3月15日までに、確定申告書を所轄の税務署に提出しなければならない。
なお、提出する確定申告書が、還付を受けるための確定申告書である場合には、翌年1月1日から提出することができる。

◆確定申告すれば還付を受けられる人

確定申告義務がない人でも、確定申告を行うことにより税金の還付を受けることができる。

次に該当する場合、確定申告を行うことにより税金の還付を受けることができる。
・その年の所得税額よりも源泉徴収税額の方が大きい場合
・第1期分および第2期分の予定納税額の合計額が申告納税額(その年の所得税額から源泉徴収税額を控除した金額)より大きい場合 など

□確定申告書の様式

還付申告に使用する確定申告書の様式は、通常の確定申告書と同じ。

□申告期限

還付を受けるための確定申告書の提出期限は決まっていないが、所得税の計算期間となった年分の翌年1月1日から5年以内に確定申告書を提出する必要がある。
5年を過ぎると還付請求権は時効により消滅し、税金の還付を受けることができない。

◆確定損失申告をすることができる人

その年の翌年以降に純損失もしくは雑損失の繰越控除を受けるために、または純損失の繰戻し還付を受けるために、確定損失申告をすることができる。

□損失の繰越控除

次の(イ)(ロ)に該当する場合は、その年の翌年以降に純損失もしくは雑損失の繰越控除を受けるための確定損失申告書を提出することができる。
(イ)(ロ)のいずれの場合もその年の所得は赤字ですので、本来であれば確定申告をする必要はありませんが、確定損失申告書を提出することで、その年に生じた損失を翌年以降3年間繰越すことができる。

【損失の繰越控除】
前提:平成29年に損失300が発生、平成30年以降は各年に所得が100ずつ発生すると仮定。

所得税【損失の繰越控除】

(イ) 純損失の繰越控除
青色申告を選択している人で、その年において損益通算をしても、なお控除しきれない金額(純損失の金額)がある場合。
なお、白色申告を選択している場合には、純損失の金額のうち、一定のものに限る。

(ロ) 雑損失の繰越控除
その年において雑損控除をした後も、なお控除しきれない雑損失の金額がある場合。

□純損失の繰戻し還付

青色申告を選択している人で、純損失の金額が生じた場合には、「純損失の繰越控除」の適用を受ける代わりに「純損失の繰戻し還付」を受けることができる。
これは、純損失の金額を前年に繰戻して、前年に納めた税金を返してもらう(還付を受ける)制度である。
純損失が生じた年の前年分において青色申告書を提出期限までに提出している場合に限り認められる。

【純損失の繰戻し還付】
前提:平成28年に所得が300(税額30)、平成29年に純損失が300発生すると仮定。
所得税【純損失の繰戻し還付】

□確定損失申告書の様式

確定申告書Bと第四表(損失申告用)を使用する。
繰戻し還付を受ける場合には、還付請求書も提出する必要がある。

□申告期限

所得税の計算期間の年の翌年2月16日から3月15日までに、確定損失申告書を所轄の税務署に提出しなければならない確定申告義務のある人の申告期限と同じ)。

◆所得税の納付

所得税の納付期限は翌年の3月15日(申告期限と同じ)である。

□納付期限

所得が生じた年の翌年の3月15日(申告期限)までに納付しなければならない。

□納付方法

・窓口納付
金融機関もしくは税務署の窓口で納付書とともに現金で支払う。
納付金額が30万円以下であれば、バーコード付納付書によりコンビニエンスストアで納付することもできる。
納付手続きを終えると領収証書が発行される。

・口座振替
金融機関の口座座振替により納付することもできる。
口座振替を利用すると、税金の口座振替日は、確定申告書の提出期限である3月15日ではなく、約1ヶ月後の4月中旬となります。この場合、利子税等はかかりません。平成28年12月までは納付手続き完了後に領収証書が送付されていましたが、平成29年1月以降、次の対応となった。

①e-Taxを利用して申告を行っている場合には、e-Taxホームページの「振替納税結果」メニューから振替納税結果を確認することができる。
②書面による証明が必要な場合には、税務署にて口座振替がなされた旨の証明を行う。

・電子納税
自宅やオフィスからインターネット経由などで納税することができる。
ただし、領収証書は発行されない。
電子納税を利用するためには事前に開始届出書の提出が必要である。
納税方法にはダイレクト納付と、インターネットバンキング等を利用して納付する方法がある。
ダイレクト納付を利用する場合は、事前に税務署にダイレクト納付利用届出書を提出することが必要となる。

□予定納税

・予定納税の対象者
予定納税は、その年の5月15日現在において確定した前年分の課税総所得金額(臨時に発生する一時所得、譲渡所得等は除かれる。つまり、経常的に発生する所得に限定される。)を基に計算した所得税額が15万円以上となる人が対象である。

・支払金額と支払時期
前年分の課税総所得金額を基に算出した所得税額(「予定納税基準額」といいます)の3分の1相当額を2回(第1期・第2期)に分けて支払う。
なお、予定納税額については所轄の税務署長から通知が来る。

【所得税予定納税の納期と納税額】

納期
納税額
第1期
7月1日~7月31日
予定納税基準 × 1/3
第2期
11月1日~11月30日
予定納税基準 × 1/3
□延納

納税額の2分の1以上をその納期限(3月15日)までに納付し、延納届出書を提出した場合には、残額の納付を5月31日まで延期することができる。
ただし、この場合には利子税がかかる。

◆e—Tax(インターネットを活用した確定申告)

国税電子申告・納税システム(e—Tax)を利用することにより、自宅や会計事務所からインターネットを利用して申告や申請・届出などをすることができる。

□事前準備

・電子証明書の取得
申告等のデータに電子署名を行うため、電子証明書を事前に取得する必要がある。
なお、税理士等が納税者の代理で電子申告を行う場合は、税理士等の電子署名で申告できるので、納税者は電子証明書の取得なしでも電子申告できる。

・電子申告・納税等開始(変更等)届出書の提出
電子申告・納税等開始(変更等)届出書を、事前に納税地を所轄する税務署長に提出し、利用者識別番号および暗証番号を取得する必要がある。

□申告

e-Taxを利用して申告を行う場合、e-Tax専用のソフトを利用するか、国税庁のホームページで提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成する。

□「確定申告書の添付書類」の提出省略等

・提出または添付の省略が可能な書類
e-Taxを利用して確定申告を行う場合、次の書類については、その記載内容を入力して送信することにより、その書類の提出または添付を省略することができる。

【提出または添付を省略できる確定申告の添付書類】

書類の種類
・給与所得等の源泉徴収票
・医療費の領収書
・社会保険料控除の証明書
・生命保険料控除・地震保険料控除の証明書
・特定口座年間取引報告書
・寄附金控除の証明書
・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高等証明書(適用2年目以降のもの)
・上場株式等の配当等の支払通知書
・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書 他

・イメージデータによる提出が可能な書類
e—Taxを利用して申告・申請を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類(住宅ローン控除等を適用する際の登記事項証明書など)について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)により提出することができる。
ただし、①の書類および「収支内訳書」「青色申告決算書」など電子データ(XML形式)により提出が可能な添付書類については、イメージデータによる提出ができない。

・原本の保管義務
上記方法により提出または添付を省略、もしくはイメージデータにより提出した書類の原本については、原則として確定申告期限から5年間の保管義務がある。
税務署長からこれらの書類の提出または提示を求められた場合でこれに応じなかったときは、申告書・申請書の提出に際して、その書類は提出または添付されていなかったことになる。

□納付

ダイレクト納付、インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびATMにより納付できる。

【納付方法】

納付方法
内容
手続可能な税目
納付手段
ダイレクト納付 事前に税務署に届出等をしておき、e-Taxを利用して電子申告または納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、即時または期日を指定して電子納税を行う方法。 源泉所得税、源泉所得税および復興特別所得税、申告所得税、申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税、贈与税、印紙税、法人税、復興特別法人税、地方法人税、酒税
届出をした預貯金口座からの振替
インターネットバンキング等を利用して納付 登録方式 事前に税務署に届出等をしておき、e-Taxを利用して電子申告または納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、即時または期日を指定して電子納税を行う方法。 全税目 インターネツトバンキング・モパイルパンキング・ATM
入力方式 e-Taxに納付情報のデータの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号として納税者自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方法。 申告所得税、申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税、法人税、復興特別法人税、地方法人税

◆申告に誤りがあった場合の手続き

申告に誤りがあった場合、それを訂正するための手続きとして、「修正申告Jと「更正の請求」がある。

□税額が不足だった場合(修正申告)

確定申告書に記載した税額に不足があった場合、税務署から申告税頟の更正を受けるまでは、納税者は修正申告をすることができる。
この場合には、納付が遅れたことに伴う延滞税や過少申告加算税などがかかる。
ただし、税務署から指摘を受ける前に自らの判断で修正申告をした場合には、過少申告加算税はかからない。

□税額が過大だった場合(更正の請求)

確定申告書に記載した税額が過大だった場合、原則として申告期限から5年以内(平成23年12月1日以前に期限が到来済みの申告については1年以内)に限り、「更正の請求」の手続きをとることにより納め過ぎた税額を返してもらうことができる。

また、納め過ぎた税金に関する利息相当分として還付加算金をあわせて受取ることがあるが、この還付加算金は受取った年の確定申告において雑所得になるため、注意が必要。

 
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