事業承継の基礎知識 個人所得の確定申告

所得税の確定申告とは、個人が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た「所得金額(=収入-経費等)」から「所得控除額」を差し引いた金額に対して所得税を計算し、申告・納税する制度です。また、その際に住民税の申告も行いますが、納税方法には普通徴収と特別徴収があります。

(5) 給与にかかる所得税の計算

ここでは、主に給与所得を中心とした所得税の計算を説明する。

◆給与所得について

サラリーマンなどの給与所得者は、1年間の給与等の金額が2,000万円以下で、その他の所得が20万円以下ならば、原則として確定申告する必要はない。
給与所得の金額は、原則として給与収入金額から給与所得控除額を控除して計算する。

□給与所得

給与所得とは、給料・賃金・賞与等およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。
給与所得の金額は、その年中に支払いを受けた給与収入金額(源泉徴収される前の金額)から、給与収入を得るためにかかった経費を控除して計算する。

□給与所得控除

「給与収入を得るためにかかった経費」は、原則として画一的に給与収入金額に基づいて計算する(給与所得控除額という)。
給与所得控除額は、次の算式で計算する。

【給与所得控除額の算式】

給与収入金額
給与所得控除額
65万円以下
全額
65万円超
162.5万円以下
65万円
162.5万円超
180万円以下
収入金額×40%
180万円超
360万円以下
収入金額×30%+18万円
360万円超
660万円以下
収入金額×20%+54万円
660万円超
1,000万円以下
収入金額10%+120万円
1,000万円超
220万円
□特定支出控除

給与所得者が職務に関連する一定の支出(特定支出)をし、その年の特定支出の合計額が下表における「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合には、確定申告をすることにより、給与所得控除額に加えてその超える部分の金額を給与収入金額から差し引いて計算することができる。

①特定支出の範囲
次に掲げる支出のうち一定のもの

・通勤費
・転居費(転勤に伴う転居のための支出)
・研修費(職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的とした研修のための支出)
・資格取得費(職務に直接必要な資格を取得するための支出)
・帰宅旅費(単身赴任に伴う勤務地・居所と自宅との間の移動のための支出)
・勤務必要経費(職務に必要な図書費・衣服費・交際費等のうち、
給与所得者の特定支出控除に関する証明書のあるもので、年65万円が限度)

 
②特定支出控除額の適用判定の基準となる金額

【特定支出控除額の適用判定の基準額】

その年中の給与等の収入金額
特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
一律
その年中の給与所得控除額×1/2

◆設例

Aの家族は妻(専業主婦)と長男(20歳)と長女(17歳)と二女(12歳)。
平成29年の給与収入は700万円(給与所得控除190万円)、源泉徴収税額は23万9,025円とする。

□給与所得の計算
給与収入(700万円)-給与所得控除額(収入に応じて認められるみなし必要経費・190万円)=給与所得(510万円)

 

□税金がかからない金額(所得控除額)

Aに適用される所得控除の内訳は次の表のとおり。

【所得控除の内訳(Aの場合)】

項目
金額
社会保険料控除
69.7万円(※1)
生命保険料控除
5万円(※1)
地震保険料控除
0.3万円(※1)
配偶者控除
38万円(妻分)
扶養控除
101万円(=長男分63万円+長女分38万円)(※2) (※3)
基礎控除
38万円
所得控除合計
252万円

(※1)社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は各人の状況により金額が異なる。
(※2)長男(20歳)は、控除額の加算が受けられる特定扶養親族に該当する。
(※3)二女(12歳)は、扶養控除の対象とはならない。

□税金がかかる金額

総所得金額(総合課税の対象となる金額・510万円)-所得控除額(252万円)=課税総所得金額(258万円)

□税額の計算
所得税額=課税総所得金額(258万円)×10% (所得税累進税率)-所得税速算表の控除額(97,500円)=160,500円
復興特別所得税額=所得税額(160,500円)×2.1% (税率)=3,370円
税負担額=所得税額(160,500円)+復興特別所得税額(3,370円)=163,800円(100円未満切捨て)

 
【所得税速算表】

課税総所得金額、課税退職所得金額または課税山林所得金額
税率
控除額
195万円以下
5%
195万円超
330万円以下
10%
9万7,500円
330万円超
695万円以下
20%
42 万 7,500円
695万円超
900万円以下
23%
63 万 6,000 円
900万円超
1,800万円以下
33%
153 万 6,000円
1,800万円超
4,000万円以下
40%
279 万 6,000円
4,000万円超
45%
479 万 6,000円

総合課税の対象となる金額には、所得税累進税率(Aのケースでは10%)が適用され、算出される所得税額は16万500円となる。
さらに所得税額に対して2.1%の復興特別所得税3,370円が課されるため、負担すべき税額は16万3,800円となる。
ただし、給与から負担すべき税額を上回る源泉徴収税額23万9,025円が天引き前払い)されるので、年末調整により7万5,225円(23万9,025円一16万3,800円)が還付される。

◆源泉徴収票と所得税計算

 
【源泉徴収票の例】
【源泉徴収票の例】
 
源泉徴収票の記載から所得税を計算すると次のとおりになる。

□給与所得の計算

給与所得は、年間の給与収入金額700万円から給与所得控除額190万円(700万円×10%+120万円)を控除した510万円。

【給与所得の計算】

給与収入金額
給与所得控除額
660万円超
1,000万円以下
収入金額10%+120万円
□課税所得の計算

課税所得は、給与所得510万円から所得控除額252万円を控除した258万円。

なお、所得控除額の計算は下記①~⑥の金額の合計額。

①配偶者控除(妻・洋子の合計所得金額は38万円以下) 38万円
②扶養控除(長男・健太は20歳であり、特定扶養親族に該当) 101万円(=長男63万円+長女38万円)
③社会保険料控除(給与から差し引かれた社会保険料) 69万7千円
④生命保険料控除(平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約で年間の保険料支払いが10万円を超えた) 5万円
⑤地震保険料控除(地震等損害保険契約による年間保険料支払額が3千円) 3千円
⑥基礎控除 38万円

 

□算出税額(源泉徴収税額)

算出税額は、次の速算表により計算すると算出税額(源泉徴収税額)は16万3,800円(100円未満切捨て)(258万円×10.21%-99,548円)。

【算出税額(源泉徴収税額)】

課税総所得金額、課税退職所得金額または課税山林所得金額
税率
控除額
195万円超
330万円以下
10%
9万7,500円

◆年末調整

1年間の給与等の金額が2,000万円以下の給与所得者は、年末調整により所得税および復興特別所得税が精算されるため、原則として確定申告をする必要がない。

□年末調整とは

給与等の支払者(会社または事業主)は、毎月の給与・賞与の支払いのつど定められた金額を源泉徴収する。
そして、年末にその年の給与収入、扶養親族等の異動の状況、生命保険料控除などに基づいて所得税額および復興特別所得税額を計算し、通常12月分の給与支払いの際に、源泉徴収した年間合計額との差額を精算(年末調整)して納税を完了させる。

したがって、年末調整を受けた給与所得者は、確定申告をする必要はない(住民税については、給与以外の他の所得がある場合、確定申告が必要)。
ただし、その年の給与等の金額が2,000万円を超える場合などは、年末調整の対象外とされているため、確定申告をしなければならない。
なお、年末調整を受けた人でも次の①~③などに該当する場合は確定申告をしなければならない。

 
①雑損控除・医療費控除・寄附金控除を適用する場合
年末調整において、雑損控除・医療費控除・寄附金控除の3つの所得控除は適用できないため、確定申告をしなければならない。

 
②住宅ローン控除の適用を受けようとする最初の年
住宅ローン控除の適用を受けようとする最初の年は確定申告をしなければならない。
適用を受けた年の翌年以後については、原則として確定申告をする必要はなく、年末調整により住宅ロ—ン控除を受けることができる。

 
③給与所得および退職所得以外で一定の金額を超える所得がある場合
1ヶ所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額(源泉分離課税されているもの、例えば国内で支払われる預貯金の利子等の所得を除く)が20万円を超える人は確定申告をしなければならない。
なお、2ヶ所以上から給与等の支払いを受けている人については、年末調整を受けていない従たる給与等の金額と給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければならない。

◆確定申告義務のある者

1年間の給与等の金額が2,000万円を超える人、その他一定の要件に当てはまる人は、サラリーマンであっても確定申告をする必要がある。

下記①~④などに該当する人は確定申告をしなければならない。

①1年間に支払いを受ける給与等の金額が2,000万円を超える人(年末調整を行うことができない)

②1ヶ所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額(源泉分離課税されているもの、例えば国内で支払われる預貯金の利子等の所得を除く)が20万円を超える人

③2ヶ所以上から給与等の支払いを受けている人で、年末調整を受けていない従たる給与等の金額と給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額(源泉分離課税されているもの、例えば国内で支払われる預貯金の利子等の所得を除く)が20万円を超える人

④同族会社の役員等で、その同族会社から給与等のほかに事業資金を貸付けて利子の支払いを受けている、または不動産等をその同族会社に貸付けて賃貸料などの支払いを受けている人

□確定申告の方法

確定申告をする場合は、確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出しなければならない。
確定申告書は、郵便や民間事業者による信書便による送付、または税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできる。
また、電子申告(e—Tax)を利用すれば自宅や会計事務所からインターネットを利用して提出(送信)することもできる。

□確定申告の申告期限

所得税の計算期間の年分の翌年2月16日から3月15日までに、確定申告書を提出しなければならない。
なお、還付申告書(源泉徴収税額の還付、予定納税の還付)は、その計算期間の年分の翌年1月1日から提出できる。

◆確定申告すれば還付を受けられるケース

年の途中で退職しその後働いていないサラリーマンなど、給与所得者で次に該当する場合、確定申告により納めすぎた所得税および復興特別所得税について税金の還付を受けることができる。

①年の途中で退職し、その後働いていない場合
(給与支給時に1年間働くことを前提として所得税および復興特別所得税が源泉徴収されているため、年の途中で退職した場合には源泉所得税額が過大となる)

②雑損控除・医療費控除・寄附金控除の適用を受ける場合

③住宅ローン控除の適用を受ける場合の最初の年
(給与所得者の場合は、翌年以降は原則として年末調整で控除が受けられる)

④年末調整以降その年の12月31日までに婚姻した等により控除対象配偶者や扶養親族が増えた場合

⑤特定支出控除の適用を受ける場合
税金の還付を受ける場合、還付を受けるための申告書を住所地等の所轄税務署に提出しなければならない。

□還付の申告期限

還付を受けるための確定申告書の提出期限は決まっていないが、所得税の計算期間となった年分の翌年1月1日から5年以内(例:平成24年分は平成29年12月31日まで)に確定申告をする必要がある。
5年を過ぎると還付請求権は時効により消滅し、税金の還付を受けることができなくなる。

 
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