事業承継の基礎知識 相続税とは

相続税とは、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合、遺産の金額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)よりも大きいときにかかる税金です。対策は、「評価額対策」・「財産の移転対策」・「納税対策」・「遺産分割対策」をバランスよく行う必要があります。

(1) 相続の基礎

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相続とは、ある人が死亡したときに、死亡した人(被相続人)の財産を配偶者や子などの親族(相続人)が引き継ぐことをいう。
相続人の範囲と法定相続分は民法により定められているが、法定相続分どおりに遺産分割しなければならないという取決めはない。

◆相続人の範囲と法定相続分

相続人の範囲と法定相続分は民法により定められており、配偶者は常に相続人になる。
配偶者以外の相続人の順位と法定相続分は次のとおり。

【相続人の順位と法定相続分】
相続税【相続人の順位と法定相続分】

相続人が存在しない場合には、一定の手続により特別縁故者への財産分与を経て、残余財産は国庫帰属となる。

なお、婚姻外で生まれたこどもである「非嫡出子」も相続人になる。
ただし、女親の場合は、認知の手続きを経ることなく非嫡出子として相続できるが、男親の場合は、認知を受けなければ非嫡出子として相続できない。
法定相続分については、以前は嫡出子の2分の1とされていたが、この規定を違憲とした最高裁の判決を受けた民法改正により2013年9月5日以後の相続から「嫡出子と同じ」に変更された。

◆代襲相続

代襲相続とは、被相続人が亡くなる前に相続人となるはずの子ども(もしくは兄弟姉妹)が死亡している場合、その孫(兄弟姉妹の場合は甥、姪)など下の世代へ相続権が引き継がれる相続のことをいう。

【子どもが死亡している場合における代襲相続の例】
相続税【子どもが死亡している場合における代襲相続の例】

孫を養子にしている場合で、その親にあたる子が既に死亡しているとき、その孫は「養子」と「代襲相続人」の両方の権利を持つことになり、相続分は「養子」としての相続分と「代襲相続人」としての相続分を合計して算定する。

【孫養子が代襲相続人である場合】
相続税【孫養子が代襲相続人である場合】

なお、法定相続分どおりに遺産分割しなければならないという取決めはなく、どのような遺産分割を行うかは、相続人全員の合意の下、決めることができる。

◆遺留分

遺言の内容は、本人が自由に決めることができる。
そのため、相続人のうち1人だけに全ての財産を相続させるという遺言や、相続人以外の人に全ての財産を相続させることも可能である。
しかし、それでは排除された相続人にとって不利益な事態となってしまうため、相続財産の一定割合については相続人に留保するという「遺留分」の制度が民法で定められている。

【法定相続分と遺留分】
相続税【法定相続分と遺留分】

自分の遺留分を侵害する遺言に関しては、受遺者や受贈者に対して遺留分の権利を主張でき、これを「遺留分減殺請求」という。
一般的には、内容証明郵便によって請求し、相手が遺留分減殺請求に応じない場合、家庭裁判所に調停(話し合い)の申立てができる。
遺留分減殺請求ができる期間は、相続開始および遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年、または相続開始から10年である。

 
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