事業承継の基礎知識 相続税とは

相続税とは、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合、遺産の金額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)よりも大きいときにかかる税金です。対策は、「評価額対策」・「財産の移転対策」・「納税対策」・「遺産分割対策」をバランスよく行う必要があります。

(2) 相続税の計算方法

 
相続税の計算における資産は、現預金・不動産・有価証券などに「みなし相続財産」と、一定の生前贈与金額を加えた合計額である。
ここから、非課税財産と債務、葬式費用を差し引いた「課税価格」が相続税の「基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えると申告義務が発生する。

【相続税の計算の流れ】
相続税【相続税の計算の流れ】

◆相続税の課税価格

相続税の計算における資産は「本来の相続財産(現預金・不動産・有価証券など)」に「みなし相続財産(死亡保険金・死亡退職金等)」と、一定の生前贈与金額(3年以内贈与財産・相続時精算課税による贈与財産)を加えた合計額である。

ここから、「非課税財産(死亡保険金のうち一定額など)」と「債務(借入金など)」、「葬式費用」を差し引いたものが課税財産の合計額であり、課税価格といわれる。

この課税価格から相続税の基礎控除額(※)を差し引いたもの(課税遺産総額)が、税額計算の基礎になる。

(※)相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の課税価格の合計額が相続税の基礎控除を超える場合、遺産を取得した各相続人等は相続税の申告義務を負うことになる。
なお、申告の要否を判断する相続税の課税価格は「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」を適用する前の価格である。

◆相続税の計算における「法定相続人の数」

基礎控除の計算における「法定相続人の数」に含めることができる養子の数には制限があり、被相続人に実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までとされる。
ただし、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合は実子として扱われ、養子の数の制限を受けない。

また、相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数で計算される。

◆相続税の総額を求める

□各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額の算定

「課税遺産総額」を法定相続人が法定相続分どおりに相続したものと仮定して、各法定相続人の取得金額を算定する。

□各法定相続人の法定相続分に係る税額の算定

各法定相続人の取得金額に相続税率を乗じて、各法定相続人の法定相続分に係る税額を算定する。

【相続税の速算表】
相続税【相続税の速算表】

□相続税の総額の算定

各法定相続人の税額を合計したものが「相続税の総額」であり、実際の遺産分割によってこの金額は左右されない。

◆各人の納税額を求める

遺産分割の結果にもとづき、「相続税の総額」を各相続人等が実際に取得した財産の取得割合により按分して、各相続税額を算出し、そこから個別事情による調整を行う。

□配偶者および一親等の血族以外の相続人等(相続税の2割加算)

配偶者、被相続人の子ども、被相続人の父母、代襲相続人となった孫等の直系卑属「以外」の人(例えば、代襲していない孫、兄弟姉妹など)について、納付すべき相続税額は、各人の算出相続税額にその2割を加算した金額になる。

□配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、配偶者(相続を放棄した配偶者を含むが、内縁関係者は除く)の相続後の生活保障等を考慮し、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額の、多い金額までは配偶者に相続税がかからない制度である。
この制度の適用を受けるためには、遺産分割の確定と相続税の申告が必要となる。

そのため、相続税の申告期限までに配偶者が相続することが確定していない財産(未分割の財産)については、配偶者も法定相続分に応じた相続税を納める必要がある。
ただし、一定の手続きを行うことで、原則としてその申告期限から3年以内に配偶者が相続することが確定した財産については税額軽減を受けることができ、申告のやり直し(更正の請求)によって相続税の還付を受けられる。

□相次相続控除(10年以内に被相続人が相続して相続税を負担している場合)

被相続人が10年以内に財産を相続して相続税が課されている場合、一定の算式で計算した金額を算出相続税額から控除する。
これは同じ財産に相次いで相続税が課されることに対する調整である。

【相次相続控除の計算式】
相続税とは【相次相続控除の計算式】

◆相続税の申告期限

申告義務のある各相続人等は、その相続の開始があったことを知った日(通常、被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に申告書を提出しなければならない。

◆相続税の納付

相続税は、金銭一括納付が原則で、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に行わなければならない。
なお、相続税の納付期限までに金銭一括納付が困難である場合、一定の要件を満たすと「延納」や「物納」が認められる。

【相続税の納付方法】
相続税【相続税の納付方法】

□延納

相続税を分割払いにする延納は、金銭一括納付が困難な金額を限度として認められる。
延納期間は、課税相続財産の価額のうち、不動産などの価額が占める割合によって最長5~20年と定められている。
また、年1階の元金均等払いで分納し、延納税額について利子税がかかる。

□物納

延納によっても金銭納付が困難である場合は、相続財産そのもので納める物納が認められる。
ただし、物納に充てられる財産は、相続により取得した国内財産に限られており、また、順番は次のように定められている。

【物納に充てられる財産】
相続税【物納に充てられる財産】

 
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