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事業承継の基礎知識 相続税とは 押さえておくべき基礎知識(2019年執筆)

相続税とは、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、遺産総額となる金額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかる税金である。

(4) 相続税の申告・納付方法と期限

相続税の申告方法

被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に申告書を提出する。
申告書の作成に必要になると思われる資料とその取得先は下記の通り。

【相続関係人の確認書面】

被相続人 戸籍謄本(生まれてから亡くなられるまでの分) 区・市役所等
相続人 全員の戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し) 区・市役所等または法務局
相続人関係図
印鑑証明書 区・市役所等
その他 遺言書または遺産分割協議書

【相続する土地建物関係】

土地 住宅地図
路線価図・評価倍率表 国税庁HP等
公図または実測図等、間口・奥行がわかるもの 法務局
登記事項証明書(登記簿謄本) 法務局
固定資産評価証明書 区・市役所等
貸地・借地の場合は賃貸借契約書
建物 登記事項証明書(登記簿謄本) 法務局
固定資産評価証明書 区・市役所等
賃貸している場合には賃貸借契約書

【その他相続財産関係】

有価証券 上場株式・公社債・投資信託等の残高証明書 証券代行・証券会社等
取引相場のない株式
・相続開始直前期、直前々期および直前々々期(計3期分)の決算書・申告書
・会社所有の土地・建物の固定資産評価証明書
関係会社
預貯金等 相続開始日の残高証明書 銀行等
通帳(相続発生直前の出金等を確認)
生命保険金等 生命保険金等の支払通知書 保険会社等
被相続人≠被保険者で被相続人が保険料を負担していた契約の資料
退職手当金等 退職金・弔慰金の支払通知書 勤務先
事業用財産 事業用財産の一覧表・決算書類
その他の財産 未収給料・未収年金・未収家賃等の資料
貸付金等のその他の財産の資料

【控除・非課税対象の証明に必要な書面】

債務 借入金残高証明書 銀行等
未払医療費の領収書
未払税金の領収書(固定資産税・所得税・住民税等の納付書)
葬式費用 支払領収書
支払日・支払先・支払金額等がわかるメモ
その他 過去3年間の確定申告書・財産債務調書または財産債務の明細書
相続開始前3年以内の贈与財産の資料・贈与税申告書
「相続時精算課税」の贈与税申告書
前回(10年以内)の相続関係書面

相続税の申告期限と納付期限

申告義務のある各相続人等は、その相続の開始があったことを知った日(通常、被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、申告書を提出しなければならない。
また、金銭一括納付が原則で、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に行わなければならない。

相続税の金銭一括納付ができない場合 延納と物納

納付期限までの金銭一括納付が困難である場合、一定の要件を満たすと「延納」や「物納」が認められる。

【相続税の納付方法】

延納

相続税を分割払いにする延納は、金銭一括納付が困難な金額を限度として認められる。
延納期間は、課税相続財産の価額のうち、不動産などの価額が占める割合によって最長5~20年と定められている。
また、年1回の元金均等払いで分納し、延納した相続税額について利子税がかかる。

物納

延納によっても金銭納付が困難である場合は、相続財産そのもので納める物納が認められる。
ただし、物納に充てられる財産は、相続により取得した国内財産に限られており、また、順番は次のように定められている。

【物納に充てられる財産】

物納財産の種類
第一順位 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
①のうち物納劣後財産に該当するもの
第二順位 金融商品取引所に上場されていない社債券、株式、
証券投資信託の受益証券(第1順位のものを除く)、貸付信託の受益証券
③のうち物納劣後財産に該当するもの
第三順位 動産

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