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事業承継の基礎知識 相続税とは 押さえておくべき基礎知識(2019年執筆)

相続税とは、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、遺産総額となる金額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかる税金である。

(3) 相続税の税率と計算方法

相続税の計算の流れ

【相続税の計算の流れ】

相続税の計算における「法定相続人の数」

法定相続人については下記を参照。

(2) 配偶者や子ども・孫の法定相続分
◆相続人の範囲と法定相続分
詳細へ

基礎控除の計算における「法定相続人の数」に含めることができる養子の数には制限があり、被相続人に実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までとされる。
ただし、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合には実子として扱われ、養子の数の制限を受けない。
また、相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数で計算される。

相続税の税率と控除額の早見表

各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額の算定

「課税遺産総額」を法定相続人が法定相続分どおりに相続したものと仮定して、各法定相続人の取得金額を算定する。

各法定相続人の法定相続分に係る税額の算定

各法定相続人の取得金額に相続税率を乗じて、各法定相続人の法定相続分に係る税額を算定する。

【相続税の税率と控除額の早見表】

法定相続分の各法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の総額の算定

各法定相続人の税額を合計したものが「相続税の総額」である。この金額は、実際の遺産分割によって左右されない。

各人の相続税納税額 2割加算と税額軽減と控除

遺産分割の結果にもとづき、「相続税の総額」を各相続人等が実際に取得した財産の取得割合により按分して、各相続税額を算出し、そこから個別事情による調整を行う。

配偶者および一親等の血族以外の相続人等(相続税の2割加算)

配偶者、被相続人の子ども、被相続人の父母、代襲相続人となった孫等の直系卑属「以外」の人(例えば、代襲していない孫、兄弟姉妹など)について、納付すべき相続税額は、各人の算出相続税額にその2割を加算した金額になる。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、配偶者(相続を放棄した配偶者を含むが、内縁関係者は除く)の相続後の生活保障等を考慮し、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円か配偶者の法定相続分相当額の、どちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからない制度である。
この制度の適用を受けるためには、遺産分割の確定と相続税の申告書を提出する必要がある。

そのため、相続税の申告期限までに配偶者が相続することが確定していない財産(未分割の財産)については、配偶者も法定相続分に応じた相続税を納める必要がある。
ただし、一定の手続きを行うことで、原則としてその申告期限から3年以内に配偶者が相続することが確定した財産については税額軽減を受けることができ、申告のやり直し(更正の請求)によって相続税の還付を受けることができる。

相次相続控除(10年以内に被相続人が相続して相続税を負担している場合)

被相続人が10年以内に財産を相続して相続税が課されている場合、一定の算式で計算した金額を算出相続税額から控除する。
これは同じ財産に相次いで相続税が課されることに対する調整である。

【相次相続控除の計算式】

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