M&Aの基礎知識 事業譲渡とは

事業譲渡とは、一定の目的のために組織化された有機的一体として機能する有形、無形の財産・債務、事業組織、ノウハウ、取引先との関係などを含む包括的な概念である「事業」の全部または一部を他の会社に譲渡することをいいます。 また、事業譲渡の対価は会社に支払われるため、売手のオーナーが直接資金を受け取ることはできません。そのため、一定の計算に基づいて利益が出れば、売手企業に法人税が課税されることになり、株主には課税されません。また、株式譲渡と違い、消費税の課税対象となる点には注意が必要です。 買手にとっては、簿外債務を引き受けてしまうリスクがないという点でメリットがある手法といえます。 ただし、事業譲渡の手続きは、譲渡対象にする資産・負債、従業員や契約等を選別し、個別に進める必要があるため、同じM&Aの手法である株式譲渡と比べると一般的には煩雑になります。契約が必要なものはすべて再締結が必要であり、事業所の賃貸契約、光熱費や通信費などの契約の名義変更も求められます。また、不動産の名義変更にあたっては、不動産取得税、登録免許税などのコストがかかります。 反対株主の株式買取請求権、競業避止義務についても、事業譲渡では内容を押えておきたい重要な規定です。

(2) 事業譲渡の法務(買取請求、競業避止義務)

 

◆反対株主の株式買取請求権

事業譲渡等に反対する株主は、会社に対して株式買取請求権を行使することができる。
ただし、事業の全部の譲渡と解散の決議を同時に行った場合には、買取請求権を行使することはできない。

□株式買取請求権を行使できる株主

会社法では、議決権のない株式の株主についても、株式買取請求権が認められることが明文化されている。
議決権のない株式の株主にも投下資本回収の手段を与える必要があることに加え、仮にこれを認めないとすると、その株主にとって同意できない事業譲渡に対する対抗手段がなくなるためである。
株式の買取請求権が認められる反対株主は、具体的には下記のとおり。

・事業譲渡等に関する株主総会の決議が必要な場合
⇒株主総会に先立って事業譲渡等に反対することを会社に通知し、かつ、株主総会において事業譲渡等に反対した株主
⇒株主総会で議決権を行使することができない株主

・事業譲渡等に関する株主総会の決議が省略できる場合
⇒全株主

□会社から株主に対する通知・公告手続

事業譲渡等を行おうとする会社は、事業譲渡等の効果が発生する日の20日前までに、株主に対し、事業譲渡等をする旨を通知することが必要である。

なお、以下の場合には、通知に代えて公告をすることで足りるとされている。
・事業譲渡等をする会社が、会社法上の「公開会社」である場合
・事業譲渡等をする会社が、株主総会の決議により事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合

□反対株主の会社に対する株式買取請求権の行使方法

株式買取請求は、事業譲渡等の効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前日までに、買取請求に係る株式の数を明らかにして行わなければならない。
なお、いったん株式買取請求権を行使した株主が、これを撤回する場合には、会社の承諾が必要である。
また、事業譲渡等を中止した場合には、株式買取請求は、その効力を失う。

□買取価格

株式買取請求権が行使された場合の買取価格については、「公正な価格」による。

◆競業避止義務

□原則

事業を譲渡した会社は、事業を譲り受けた会社との間に特約がない限り、事業を譲渡した日から20年間は、同一市町村(東京都の特別区および政令指定都市にあっては、同一区)およびその隣接市町村において、同一の事業を行ってはならない。

□特約がある場合

事業譲渡の当事者間で特約を設ける場合には、その期間を30年超とすることはできない。
これは、事業を譲渡した会社の営業の自由を制限しすぎないようにするためである。
なお、特約を設ける場合には地域の制限規定はない。

□不正競争の目的

譲渡会社は、上記にかかわらず、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことはできない。

◆事業譲渡財産の移転の手続き

□譲渡会社の債務の免責

事業の譲受会社は、事業譲渡により、譲渡会社から、事業譲渡契約で定められた範囲の債務を引き継ぐ。
しかし、そのことによって、譲渡会社は、当該債務につき当然には免責されない。
当該債務につき、譲受会社だけが債務者となり、譲渡会社が免責されるためには、債権者の個別の同意を得なければならない(免責的債務引受)。

□譲渡会社の商号を続けて使用した場合の譲受会社の弁済責任

事業の譲受会社が譲渡会社の商号を続用する場合、譲渡会社の事業によって生じた債務について譲受会社も原則として弁済責任を負う。
商号を続用しつつ、この弁済責任を免れるためには、事業を譲り受けた後遅滞なく、譲受会社が譲渡会社の債務を負担しない旨の登記をするか、譲受会社および譲渡会社が、第三者に対して個別にその債務を負担しない旨の通知をしなければならない。

商号を続用しない場合であっても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の公告をした場合には、譲受会社は弁済の義務を負います。

◆譲渡会社の財産の引継ぎ

□不動産

事業譲渡財産の中に不動産が含まれている場合、譲受会社は当該譲渡による不動産の取得を第三者に対抗するために、譲渡会社と譲受会社との間で所有権移転登記を申請する必要がある。

移転に係るコストは、次のとおり。

・登録免許税
 登記のコストである登録免許税は「固定資産税評価額×20/1,000」です。

・不動産取得税
 事業譲渡によって不動産を取得した譲受会社には不動産取得税が課せられます。
 税額は原則として「固定資産税評価額×4%」です(※)。
 (※)ただし、税率については、不動産の種類によって経過措置があります。

□動産

事業譲渡財産の中に機械、器具備品等の動産が含まれている場合、第三者にその取得を対抗するために、事業譲渡日において引渡しを行うことが必要。
なお、法人が行う動産の譲渡については、動産譲渡登記制度を使うことも可能である。

□売掛金等の金銭債権

事業譲渡財産の中に売掛金等の金銭債権が含まれている場合には、債務者および第三者に対抗するために、債務者に対して通知をするか、債務者の承諾を得るか、いずれかの手続きを確定日付ある証書をもって行う必要がある。

具体的には、以下の方法がある。
・内容証明郵便により債権譲渡通知書を債務者に送付する方法
・公証人が確定日付を付した債権譲渡通知書を債務者に送付する方法
・債権譲渡に同意する旨の債務者の承諾書に、公証人の確定日付をもらう方法

また、法人がする金銭債権の譲渡等については、登記することにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を得ることができる、債権譲渡登記制度を利用することも可能です。
ただし、この登記をすることにより対抗できるのは、あくまでも債務者以外の第三者に対してだけであり、債務者に対して債権譲渡の事実を主張するためには、登記事項証明書の交付を受け、その旨を通知することが必要です。

◆譲渡会社の従業員の引継ぎ

事業譲渡を行う場合、その事業に係る従業員については、譲渡会社を退職させ、譲受会社で、新たに雇用する必要がある。
なお、この手続きには従業員の個別の同意が必要となる。

◆事業譲渡等と詐害行為取消権

詐害行為取消権とは、債務者が行った強制執行の対象となる財産の減少行為(詐害行為)を債権者が否認することができる権利である。
事業譲渡等の行為が詐害行為に該当する場合には、譲渡当時会社の債権者は、詐害行為取消権の行使によって事業譲渡等行為を否認することができる。

 
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