事業承継の基礎知識 相続・事業承継における生命保険と税金

生命保険を支払ったとき、満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき、死亡保険金を受け取ったとき、それぞれの場面における税金の取り扱いを解説します。特に、死亡保険金を受け取った場合、保険の契約形態により課される税金が相続税、贈与税、所得税・住民税と異なってくるので注意が必要です。

(3) 死亡保険金にかかる税金

 
180604_事業承継・M&Aセミナーバナー_1246_524
⇒【2018年7月・8月セミナー】平成30年度税制改正完全対応!最新の事業承継の選択肢
 

被保険者の死亡により死亡保険金を受け取った場合、保険の契約形態により課される税金が相続税、贈与税、所得税・住民税と異なってくるので注意が必要である。

【死亡保険金を受け取った時の契約形態別課税関係】
【死亡保険金を受け取った時の契約形態別課税関係】

◆ケース(1):子が受取る死亡保険金

⇛相続税の対象(死亡保険金の非課税の適用あり。)

【死亡保険金の受け取り ケース(1)】

□死亡保険金の非課税限度額

相続人が取得した死亡保険金にのみ適用され、非課税限度額は次のとおり。

なお、各相続人が受取った死亡退職金の合計額の総額が非課税限度額を超える場合には、非課税限度額を各相続人の受取金額の比(各相続人の受取金額の合計額÷各相続人の受取金額の合計額の総額)で按分した金額が各相続人の非課税限度額となる。

(※)相続税の計算における「法定相続人の数」
①相続税の計算上、法定相続人に含めることができる養子の数には制限がある。
被相続人に実子がいる場合…1人まで
被相続人に実子がいない場合…2人まで
ただし、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合は実子として扱われ、妻子の数の制限を受けない。

②相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数。
例えば、法定相続人3人のうち1人が相続放棄をしたとしても、相続税の計算においては、法定相続人は3人として取扱う。

③法定相続人の数には代襲相続人の数も含まれる。

◆ケース(2):孫が受取る死亡保険金

⇛相続税の対象(死亡保険金の非課税の適用なし(孫は相続人でないため)、孫が支払う相続税は2割加算)

【死亡保険金の受け取り ケース(2)】

◆ケース(3):子が受取る死亡保険金

⇛贈与税の対象(契約者(母)が保険料を支払ったことにより、子が保険金を受取ることから、母から子への保険金贈与となるため)

【死亡保険金の受け取り ケース(3)】

◆ケース(4):子が受取る死亡保険金

⇛「一時所得」として所得税・住民税の対象(契約者(子)が支払った保険料に対し、子本人に保険金が支払われるため)

【死亡保険金の受け取り ケース(4)】

【一時所得の計算方法】
【一時所得の計算方法】

 
bnr_1805dl
⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 

事業継承・M&Aセミナー2018

無料 資料ダウンロード M&Aのノウハウが凝縮!! マンガでわかるM&Aの落とし穴 10選

M&A/事業継承マニュアル M&A/事業承継 基礎知識