事業承継の基礎知識 相続・事業承継における生命保険と税金

生命保険を支払ったとき、満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき、死亡保険金を受け取ったとき、それぞれの場面における税金の取り扱いを解説します。特に、死亡保険金を受け取った場合、保険の契約形態により課される税金が相続税、贈与税、所得税・住民税と異なってくるので注意が必要です。

(2) 満期保険金・解約返戻金にかかる税金

 

◆満期保険金と税金

満期保険金を受け取った場合は、契約者(保険料負担者)と満期保険金の受取人が同一人か否かにより、所得税・住民税または贈与税のいずれかの課税対象になる。

【満期保険金を受け取った時の契約形態別課税関係】
【満期保険金を受け取った時の契約形態別課税関係】

□ケース(1):契約者である父(保険料負担者)自身が受取った場合:所得税・住民税の対象

①一時金で受領した場合:一時所得

【一時所得の計算方法】
【一時所得の計算方法】

なお、5年以内に満期となる保険契約について利益が発生した場合、総合課税ではなく利益の20.315%が源泉分離課税の対象。

②年金形式で受領する場合:公的年金等以外の雑所得

【雑所得の計算方法】
【雑所得の計算方法】

□ケース(2):契約者(保険料負担者)と満期保険金受取人が異なる場合:贈与税の対象

①一時金で受領した場合:満期保険金が贈与税の対象
②年金形式で受領する場合:年金受取開始時において残存期間等に応じて評価した金額が贈与税の対象(さらに、その後毎年受取る年金(上記贈与税の対象となる部分を除く)は雑所得の対象)

◆解約返戻金と税金

・解約返戻金は、契約者が受け取る。
・契約者と保険料負担者が同一の場合には、解約返戻金について所得税・住民税の対象となる。
・契約者と保険料負担者が異なる場合には、保険料負担者から契約者(解約返戻金受取人)への贈与とみなされ、解約返戻金相当額について贈与税の対象となる。

□ケース(1):契約者と保険料負担者が同一の場合:「一時所得」として所得税・住民税の対象

【一時所得の計算方法】
【一時所得の計算方法】

なお一定の保険契約について契約時より5年以内に解約し利益が発生した場合、総合課税ではなく解約利益の20.315%が源泉分離課税の対象。

□ケース(2):契約者と保険料負担者が異なる場合:贈与税の対象

保険料負担者から契約者(解約返戻金受取人)への解約返戻金相当額の「贈与」とみなされ贈与税の対象。

 
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⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 

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