事業承継の基礎知識 相続・事業承継における生命保険と税金

生命保険を支払ったとき、満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき、死亡保険金を受け取ったとき、それぞれの場面における税金の取り扱いを解説します。特に、死亡保険金を受け取った場合、保険の契約形態により課される税金が相続税、贈与税、所得税・住民税と異なってくるので注意が必要です。

(1) 保険料支払時の取扱い

 

◆保険料支払いと所得税・住民税(生命保険料控除)

納税者本人が一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合は、所得税、住民税の計算上、生命保険料控除の適用を受けることができる。

□生命保険料控除額の計算方法

生命保険料控除額の計算方法は、次のとおり。

【生命保険料控除額の計算方法】
【生命保険料控除額の計算方法】

□対象となる保険契約等

生命保険料控除の対象となる保険契約等は、以下に掲げるとおり。
ただし、一般の生命保険契約および介護医療保険契約については本人または配偶者その他の親族(生計が一でなくともよい)が保険金受取人の場合に、個人年金保険契約については本人または配偶者が年金受取人の場合に限られる。

【対象となる保険契約等】
【対象となる保険契約等】

□手続き

生命保険料控除の適用を受けるためには、確定申告書に生命保険料控除に関する事項を記載するとともに、支払保険料等を記載した証明書を添付する必要がある。

ただし、年間の給与等の金額が2,000万円以下の給与所得者は、年末調整の際に、支払保険料等を記載した証明書を添付した「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に提出することにより適用を受けることができる。

 
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⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 

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