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事業承継の基礎知識 上場株式等の売却

上場株式等の取得価額は、「取得単価×取得株数+取得に要した費用」により計算し、売却損益(譲渡所得等)は、「売却収入-取得価額-売却費用-売却年の借入金利子」により計算します。上場株式等の売却益は、申告分離課税の対象として、20.315%の税率で課税されます。

(2) 上場株式等の売却損益の計算と税金

売却損益の計算

1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかるが、「損失」の場合には、税金はかからない。
その損失が一定の「上場株式等の売却取引」により生じたものである場合、確定申告すれば上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除が可能である。

利益と損失の通算

その年のすべての取引が「上場株式等の売却取引」(投資家同士の売買はなし)のケース

その年に行った取引のすべてが「上場株式等の売却取引」である場合は、すべての上場株式等の売却益と売却損を集計して年間損益を計算する。

上場株式等の売却と一般株式等の売却があるケース

同じ年に上場株式等と一般株式等を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士・一般株式等同士では利益と損失を通算できるが、上場株式等の利益(損失)と一般株式等の損失(利益)は通算できない。

【売却損失の通算の範囲】
同じグループ内であれば売却損益の通算が可能。

上場株式等グループ
一般株式等グループ
上場株式等(公募株式投資信託を含む) ※1 未上場株式 ※2
私募株式投資信託 ※4
公募公社債投資信託 ※3 私募公社債投資信託 ※4
特定公社債※5 一般公社債※6
※1 上場株式等
・上場株式、上場新株予約券
・上場新株予約権付社債
・上場優先出資証券
・公募株式投資信託の受益権
・店頭売買登録銘柄株式、店頭管理銘柄株式
・上場ETF、上場ETN、上場J-REIT
・日本銀行出資証券
・外国市場で売買される株式・新株予約権・上場新株予約権付社債
・特定投資法人の投資口
※2 未上場株式の税金
未上場株式の配当は、原則として総合課税の対象。
未上場株式の売却益は、税率20.315%による申告分離課税の対象。
平成28年1月1日以後の未上場株式の売却損益は、一般株式等グループの売却損益および償還差損益と相殺できる。
※3 公社債投資信託
・公社債投資信託とは、約款上株式に投資することを認めていない投資信託をいう。
・国債等の安全性の高い公社債を中心に運用するもので、その代表的なものとして「MRF」等がある。
・公募公社債投資信託は上場株式等グループに、私募公社債投資信託は一般株式等グループに分類され、それぞれ税金上の取扱いが異なる。
※4 私募株式投資信託
・私募株式投資信託とは、不特定多数の人を対象とする公募形式と異なり、2人以上49人以下の少人数から資金を集めてファンド設定・運用する株式投資信託をいう。
※5 特定公社債
特定公社債とは、公社債のうち、以下の①~⑨のいずれかに該当するものをいう。
※6 一般公社債
一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいう。

【公社債の範囲】

内容
国債、地方債、外国国債、外国地方債
会社以外の法人が特別の法律により発行する債券(投資法人債及び特定目的会社の特定社債などを除く)
公募公社債、上場公社債、外国公募公社債、外国上場公社債
発行日の前9ヶ月以内(外国法人にあっては、12ヶ月以内)に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
国外において発行された公社債で、次に掲げるもの(取得後引き続き売出し等を行った金融機関で保護預かりがされているものに限る)
・国内において売出しがされたもの
・国内における私売り出しの日前9ヶ月以内(外国法人にあっては、12ヶ月以内)に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
金融商品取引所(これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む)において、当該金融商品取引所の規則に基づき公表された公社債情報(一定の期間内に発行する公社債の種類および総額、発行者の財務状況等その他その公社債に関する基本的な情報をいう)に基づき発行される公社債で、目論見書にその公社債情報に基づき発行されるものである旨の記載があること
次の外国法人が発行し、または保証する債券
(1)次に掲げる外国法人が発行し、または保証する債券
・出資金額の2分の1以上が外国の政府により出資されている外国法人
・外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下で運営されているもの
(2)国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、または保証する債券
国内または国外の法令に基づいて銀行業または金融商品取引業を行う法人またはその100%子会社等が発行する社債
(その取得者が1人またはその関係者のみであるものを除く)
平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社に該当する会社が発行した社債および発行時に源泉徴収がされた割引債を除く)

※新株予約権付社債、EB債(他社株償還条項付債券)、株価指数連動債、仕組債、割引債なども、上記①~⑨のいずれかに該当するものは特定公社債に区分される。

上場株式等の売却益の税金

確定申告

上場株式等の売却取引について1年間の集計結果が利益であった場合は、原則として自ら確定申告し税金を納付しなければならない。
上場株式等の売却益については、給与所得等の他の所得とは分離して、単独で税額を計算する(申告分離課税)。税率は20.315%。

申告不要

特定口座(源泉徴収あり)内で生じた上場株式等の売却益については、売却益に対して課される所得税・住民税(20.315%)を金融機関が源泉徴収して納付するため、確定申告は不要。
また、NISAやジュニアNISAで生じた売却益も、非課税であるため、確定申告をする必要はない。

【ケーススタディ】取得価額と売却益の計算例

株価売却益が「譲渡所得」・「雑所得」となる場合における、取得価額と売却益の計算例は次のとおり。

□A工業株式

単価(円) 株数
①4月4日 500 10,000
②5月16日 信用買 550 20,000
③8月25日 売決済 610 20,000
④10月14日 520 10,000
⑤11月7日 540 5,000
⑥12月5日 650 25,000

□信用取引

③の1株当たり取得価額(=②)=550(円)…個別法

③の売却益=(610-550)×20,000=1,200,000(円)

□現物の売買取引
⑥の1株当たりの取得価額

=
(500×10,000)+(520×10,000)+(540×5,000)
10,000+10,000+5,000

=516(円)…総平均法に準ずる方法

⑥の売却益=(650-516)×25,000=3,350,000(円)

売却損益計=1,200,000+3,350,000
売却損益計= 4,550,000(円)

□B産業株式

単価(円) 株数
①5月9日 800 3,000
②6月24日 750 2,000
③7月11日 900 4,000
④8月15日 760 3,000
⑤9月19日 880 4,000

③の1株当たり取得価額

=
(800×3,000)+(750×2,000)
3,000+2,000

= 780(円)…総平均法に準ずる方法

③の売却益=(900-780)×4,000=480,000(円)

⑤の1株当たりの取得価額

=
780×1,000(③の売り残り)+760×3,000
1,000+3,000

=765(円)…総平均法に準ずる方法
⑤の売却益=(880-765)×4,000=460,000(円) 

売却益計=480,000+460,000
売却損益= 940,000(円)

株式等の売却による所得(譲渡所得、事業所得、雑所得)の区分

原則として「営利を目的として継続的に行われているかどうか」によって判定しますが、次のように取扱って差支えないこととされている。

<譲渡所得>
・所有期間1年超の上場株式等の売却による所得
・非上場株式等の売却による所得

<事業所得または雑所得>
信用取引等の方法による上場株式等の売却による所得

所得区分による取扱いの相違

・取得価額の計算は、譲渡所得または雑所得に該当する場合、「総平均法に準ずる方法」による。事業所得に該当する場合は「総平均法」による。

・株式等の売却により生じた所得については、所得区分(譲渡所得、事業所得、雑所得)にかかわらず、それらの所得相互において損益の通算が可能。

・譲渡所得に該当する場合のみ、相続税の取得費加算の特例の適用がある。

・事業所得または雑所得に該当する場合、管理費(口座管理料、投資顧問料など)は所得計算上費用として認められる。

投資一任口座(ラップ口座)における株式取引の所得区分

投資一任口座における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられる。その理由は次のとおり。

・投資一任契約は、所有期間1年以下の上場株式等の売買を行うものであること。

・顧客が報酬を支払って、有価証券の投資判断とその執行を証券会社に一任し、契約期間中に営利を目的として継続的に上場株式等の売買を行っていると認められること。

「時価による売却」とみなされる贈与等

所得税法では、次の事由によって資産の移転があった場合には、その事由が生じた時に、時価でその資産の売却があったものとみなされる。

・法人に対する贈与
・法人に対する遺贈
・限定承認による相続
・個人に対する限定承認による包括遺贈
・法人に対する時価の2分の1未満の金額による売却
・法人に対する負担付贈与(負担(債務)の金額が、時価の2分の1未満の贈与)

これらの行為が上場株式等について行われた場合は、その終値等により売却したものとみなして、株式等に係る譲渡所得等として課税対象となる。
また、平成27年7月1日以後、1億円以上の有価証券等を保有する一定の居住者が国外転出する場合、または非居住者に対して有価証券等を贈与、相続もしくは遺贈する場合には、その有価証券等を売却したものとみなし、含み益に対して所得税および復興特別所得税を課税する「国外転出時課税制度(※)」が創設された。

※国外転出時課税制度
・国外転出時課税制度は、時価1億円以上の有価証券等を有する居住所が、イ)出国した場合、ロ)海外居住者に有価証券等を贈与した場合、ハ)海外居住者に有価証券等を相続させる場合に、みなし売却益に対して所得税が課される制度。
・納税猶予制度(最長10年4カ月)が設けられているが、納税猶予を受けるためには担保の提供・納税管理人の千人・毎年の継続適用届出書の提出等が必要。
・5年以内に売却等せずに帰国するなど、一定要件を満たした場合には、課税を取消すことができる。

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