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事業承継の基礎知識 上場株式等の売却

上場株式等の取得価額は、「取得単価×取得株数+取得に要した費用」により計算し、売却損益(譲渡所得等)は、「売却収入-取得価額-売却費用-売却年の借入金利子」により計算します。上場株式等の売却益は、申告分離課税の対象として、20.315%の税率で課税されます。

(3) 上場株式等の売却損の取り扱い

上場株式等の売却損と配当等の損益通算

上場株式等の売却損は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と損益通算することが可能。
また、特定公社債等の利子等とも損益通算することができる。

損益通算制度

上場株式等の売却取引により生じた売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することができる。
損益通算するためには、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等について、原則として、申告分離課税による確定申告を行うことが必要(上場株式等の配当等を総合課税により確定申告した場合は損益通算できない)。

損益通算のル一ル

・同一年に売却損と配当等・利子等が発生した場合
上場株式等の売却損は、まず、特定公社債等の売却益および償還差益(以下まとめて「売却益等」といいます)と通算する。
次に、通算しきれなかった上場株式等の売却損は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算ができる(損益通算する・しないは選択できる)。
上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算した場合に、損益通算後も上場株式等の売却損が残っている場合には、確定申告により翌年以降3年間繰越すことができる。
上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等との損益通算を行わない場合にも、残っている売却損は、確定申告により翌年以降3年間繰越すことができる。

・特定口座(源泉徴収あり)における損益通算
特定口座(源泉徴収あり)に上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等を受入れている場合、特定口座(源泉徴収あり)内の上場株式等および特定公社債等の売却損と上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等とは自動的に損益通算され、損益通算後の利益に対して源泉徴収が行われる。

上場株式等の売却損の繰越控除

上場株式等の売却損は、確定申告すれば翌年以降3年間繰越すことができる。
また、繰越された上場株式等の売却損は、翌年以降3年間の利益(上場株式等・特定公社債等の売却益等、配当等、利子等)と通算(繰越控除)することができる。

上場株式等の売却損の繰越控除

上場株式等の売却取引(「用語説明」参照)により生じた売却損は、確定申告義務はないが、確定申告することにより翌年以降3年間繰越すことができる。
上場株式等の売却損を上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算した場合は損益通算後に残った売却損が繰越対象。繰越した売却損は、翌年以降3年間に生じる各年分の利益(上場株式等・特定公社債等の売却益等、配当等、利子等)と通算できる。
なお、平成27年以前の各年に生じた上場株式等の売却損で平成28年以後に繰越されるものについても、平成28年以後の各年分の利益と通算できる。

適用要件

損失が生じた年について一定の書類を添付した確定申告書を提出し、かつ、翌年以降も連続して確定申告書を提出する必要がある。
売却損を繰越した翌年において通算を行わない場合でも、さらに次の年に売却損を繰越すためには、その年も確定申告書の提出が必要。

繰越控除のルール

・最も古い年に生じた上場株式等の売却損から通算する
前年以前3年内の2以上の年に生じた上場株式等の売却損を繰越している場合は、そのうち最も古い年に生じた売却損から、本年の利益(上場株式等・特定公社債等の売却益等、配当等、利子等)と通算していく。

・繰越してきた上場株式等の売却損は、本年の上場株式等・特定公社債等の売却益等から通算する
前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損は、本年の上場株式等・特定公社債等の売却益等(申告不要を選択した特定口座(源泉徴収あり)内の上場株式等・特定公社債等の売却益等を除く)があれば、まず売却益等と通算しなければならない。
繰越してきた売却損が本年の上場株式等・特定公社債等の売却益等と通算してもなお残った場合、本年の上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等との通算が可能となる。

【ケーススタディ】上場株式等の売却損の損益通算および繰越控除の具体例

上場株式等の売却損の損益通算および繰越控除の具体例は次のとおり。

【損益通算および繰越控除の具体例】

平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
①年間の上場株式等売却損益
▲1,000
200
▲500
▲100
▲200
②上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択して確定申告)
200
300
300
300
300
③損益通算後の年間損益(①+②)
▲800
500
▲200
200
100
④控除額
(過去から繰り越してきた損失)
0
▲800
(25年分)
▲300
(25年分)
▲500
(25年分▲300
+27年分▲200)
▲200
(27年分)
⑤繰越控除後の年間損益(③+④)
▲800
▲300
▲500
▲300
▲100
⑥控除額残高
(翌年に繰り越す損失)
▲800
▲300
▲500
▲200
▲100

〈平成25年〉

上場株式等の売却損1,000は、上場株式等の配当所得200と損益通算することができる。
損益通算後に残った上場株式等の売却損800は、確定申告することにより翌年に繰り越すことができる。

〈平成26年〉

平成25年から繰越してきた上場株式等の売却損800は、平成26年に生じた上場株式等の売却益200および上場株式等の配当所得300と通算することができる。
通算後に残った売却損300は、確定申告することによりさらに翌年に繰越すことができる。

〈平成27年〉

平成27年に生じた上場株式等の売却損500は、同一年に生じた上場株式等の配当所得300と損益通算することができる。
損益通算後に残った売却損200は、平成25年に生じた上場株式等の売却損300と併せて、確定申告することにより翌年に繰越すことができる。

〈平成28年〉

平成28年に生じた上場株式等の売却損100は、同一年に生じた上場株式等の配当所得(平成28年以降は特定公社債等の利子所得を含む)300と損益通算することができる。
損益通算後に残った上場株式等の配当所得200は、前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損のうち、最も古い平成25年に生じた売却損300と通算することができる。
通算後の平成25年分の売却損100は、3年間繰越しの期限切れのため、平成29年に繰越すことはできない。
平成27年に生じた売却損200のみ、確定申告することにより翌年に繰越すことができる。

〈平成29年〉

平成29年に生じた上場株式等の売却損200は、同一年に生じた上場株式等の配当所得(平成28年以降は特定公社債等の利子所得を含む)300と損益通算することができる。
損益通算後に残った上場株式等の配当所得100は、平成27年に生じた上場株式等の売却損200と通算することができる。
通算後に残った売却損100は、確定申告することによりさらに翌年に繰越すことができる。

用語説明

株式等(申告分離課税の対象となるもの)

・株式(株主または投資主となる権利、新株予約権、株式・新株予約権の割当てを受ける権利)
・特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社または合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員または会員の持分その他の法人の出資者の持分
・協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資および資産の流動化に関する法律に規定する優先出資
・投資信託の受益権
・特定受益証券発行信託の受益権
・社債的受益権
・公社債(発行時に源泉徴収されているものなど一定のものを除く)

上場株式等の売却取引(売却損と上場株式等の配当等との損益通算・繰越控除の対象となる主なもの)

・証券会社または銀行等への売委託による売却
・証券会社に対する売却
・登録金融機関または投資信託委託業者に対する公募株式投資信託の売却(買取請求)
・公募株式投資信託等の解約請求等
・株式交換または株式移転による株式交換完全親法人または株式移転完全親法人からの金銭などの交付
・単元未満株の発行会社に対する売却(買取請求)

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