事業承継の基礎知識 5. 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予(事業承継税制)

「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」(事業承継税制)を利用すれば、後継者が現経営者から自社株式を贈与あるいは相続・遺贈によって取得した場合、一定の条件を満たして所定の手続きを行うと、贈与税・相続税の納税が猶予されます。中小企業のオーナーにとって、換金性のない自社株式に対して多額の相続税が課されることは死活問題です。会社に負担をかけず、円滑な事業承継ができるようにするために設けられたのが、この「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」なのです。

5-5. 「贈与税の納税猶予」の概要と手続き

 
事業承継を円滑に進めるには、先代経営者が保有する株式等をできるだけ早期に後継者へ移転させたい。
先代経営者が健在である内から事業承継を実行できれば、取引先や銀行、従業員などの利害関係者も安心できる。
また、親族間の相続争いを回避することにも繋がる。

しかし、自社株式を移転する際に課される贈与税が阻害要因となり、中小企業の事業承継は停滞しているのが実情である。
このような事態に対応するべく、非上場会社の株式を、後継者が先代経営者から贈与により取得した場合において、一定の要件を満たした場合、議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分について、贈与税の納税を猶予する特例が設けられている。この贈与税は、原則としてその贈与者が死亡すれば免除される。
なお、この贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、以下の株式数を贈与しなければならない。

【贈与前に贈与者と受贈者の有している株式等の合計がその株式の発行済株式総数の3分の2以上である場合】
→贈与者は、贈与後の受贈者の有する株式の数がその会社の発行済株式総数の3分の2以上となるだけの株式
【上記以外の場合】
→贈与者が贈与直前に有する全て株式

贈与税の納税猶予の適用を受けるための主な手続き

① 適用を受けるための手続き

□経済産業大臣認定
贈与税の納税猶予の適用を受けるためには経済産業大臣認定を受ける必要がある。この認定の申請は、原則として、その非上場株式の贈与のあった年の翌年1月15日までに、各地域の経済産業局に対して行う。
□贈与税の申告
経済産業大臣認定を取得後、贈与税の申告期限までにこの特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、経済産業大臣から交付された認定書の写しその他一定の書類を添付して提出する。
□担保の提供
贈与税の申告書の提出期限までに、納税猶予贈与税額に見合う担保を提供することが必要となる。
なお、納税猶予の適用を受ける非上場株式のすべてを担保として提供した場合は、納税猶予贈与税額に見合う担保の提供があったものとみなされる。

② 贈与税の申告期限後の5年間(経営承継期間中)

原則として、贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後5年を経過する日までを経営承継期間という。
□年次報告書の提出
経済産業大臣の認定時の要件を引き続き維持していることを記載した「年次報告書」(定款の写し等の一定の添付書類を含む)を毎年1回、各地域の経済産業局長に提出する必要がある。
□継続届出書の提出
引き続き納税猶予の適用を受ける旨や、納税猶予の対象となる非上場株式に係る会社の経営等に関する事項を記載した「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の継続届出書」を毎年1回、納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。

③ 贈与税の申告期限から5年経過後

□継続届出書の提出(3年毎)
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の継続届出書」を、3年ごとに1回、納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。

④ 先代経営者が死亡等した場合の取扱い

非上場株式に係る納税猶予贈与税額は、次のいずれかの場合に該当することとなった場合には、免除される。
□贈与者の死亡の時以前に受贈者が死亡した場合
□贈与者が死亡した場合
□経営贈与承継期間の経過後に、別途この納税猶予の適用を受けることができる贈与をした場合

免除の適用を受けようとする場合は、上記のいずれかに該当することとなった日から同日以後6ヶ月を経過する日までに、一定の届出書を受贈者の贈与税の納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。

【贈与税の納税猶予を受けるための主な手続き】

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の手続き (3)

 

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