事業承継の基礎知識 相続・事業承継における不動産と税金

相続・事業承継の対策において、不動産の取り扱いは重要なポイントです。不動産の購入、保有、売却にかかわる税金について解説します。

(2) 住宅ローン控除 | 住宅ローンと所得税・住民税

 
「住宅ローン控除」とは、居住用不動産の取得・建築・建替え・増改築等のためにローンを組んだ場合に、入居した年から一定期間にわたって所得税等が減額される特例である。
年末調整を受けているサラリーマンでも、「住宅ローン控除」の特例を受ける最初の年は確定申告をしなければならない。

◆概要

「住宅ローン控除」とは、居住用不動産の取得・建築・買換え・建替え・大規模修繕・大規模の模様替え・増改築等のためにローンを組み一定要件を満たした場合に、入居年から一定期間にわたり、年末のローン残高に応じて計算した金額の所得税(所得税から控除しきれない金額があるときは住民税から控除)を軽減する制度である。

◆住宅ローン控除を受けるための手続き

「住宅ローン控除」の適用を受けるには、初年度は確定申告が必要となるが、給与の年間収入金額が2,000万円以下のサラリーマンの方については、2年目以降は年末調整によって控除されるので、確定申告は不要。

【住宅ローン控除を受けるための手続き】 
【住宅ローン控除を受けるための手続き】

◆主な要件

□ 国内にある住宅を取得・建築・買換え・建替え・増改築等すること
□ 返済期間10年以上の住宅ローンを有すること
□ 取得日(家屋の引渡日)から半年以内に居住していること
□ 「住宅ローン控除」を受けようとする各年末(12/31)まで引き続き居住していること
□ 取得した家屋の床面積が50m2以上であり、その2分の1以上が自己の居住用であること
□ 適用される年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

◆軽減される所得税額

「住宅ローン控除」の適用要件を満たした場合、入居年から一定期間(控除対象期間)にわたり所得税が軽減されます。その期間および軽減税率は以下のとおり。

【住宅ローン控除で軽減される所得税額】 
【住宅ローン控除で軽減される所得税額】

【住宅ローン控除で軽減される所得税額】H19、H20

認定長期優良住宅(※)の取得・建築・買換え等のためにローンを組んだ場合の「住宅ローン控除」の期間および軽減税額は以下のとおり。
【認定長期優良住宅の住宅ローン控除】
【認定長期優良住宅の住宅ローン控除】

(※)認定長期優良住宅
「認定長期優良住宅」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で、以下の要件を満たすものをいう。

・床面積が50平方メートル以上の家屋であること
・床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
・その家屋が認定住宅に該当すると証明されたものであること など

◆自己資金で住宅を購入したときの控除

自己資金で、認定長期優良住宅を新築等した場合には、一定の金額を所得税額から控除することができる(認定長期優良住宅新築等特別税額控除)。
また、既存住宅に耐震改修や特定の改修工事を行った場合にも一定の金額を所得税額から控除することができる(住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除)。

「住宅ローン控除」は、ローンを組んで居住用不動産を購入、建築、増改築等した場合に適用があり、ローンを組まずに全額を自己資金によった場合は、適用がない。

そこで、自己資金により一定の新築等を行った場合の控除制度が以下のとおり設けられている。

【認定長期優良住宅新築等特別税額控除】
【認定長期優良住宅新築等特別税額控除】

【住宅耐震改修特別控除】
【住宅耐震改修特別控除】

【住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修工事)】
【住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修工事)】

 
bnr_1805dl
⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 

無料 資料ダウンロード M&Aのノウハウが凝縮!! マンガでわかるM&Aの落とし穴 10選

M&A/事業継承マニュアル M&A/事業承継 基礎知識