事業承継の基礎知識 相続・事業承継における不動産と税金

相続・事業承継の対策において、不動産の取り扱いは重要なポイントです。不動産の購入、保有、売却にかかわる税金について解説します。

(1) 不動産の購入と税金

 

◆不動産を購入したときにかかる税金

不動産を購入したときにかかる税金は、不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税等がある。

□不動産取得税

不動産取得税は、不動産を売買、交換、贈与、新築、増改築により取得したときに課される税金で、課税標準(固定資産税評価額)に次の税率を乗じて計算される。

【不動産取得税の税率】
【不動産取得税の税率】
平成30年3月31日までに宅地等を取得した場合は、課税標準(固定資産税評価額)を1/2相当額とする軽減措置が設けられている。

なお、床面積が50m2以上240m2以下の住宅用建物については、以下の軽減措置がある。

【不動産取得税の軽減措置】 
【不動産取得税の軽減措置】
※平成30年3月31日までに取得した認定長期優良住宅の場合は、1,300万円。

□登録免許税

登録免許税は、土地や建物を登記するときに課される税金で、課税標準(固定資産税評価額)に登記事由に応じた税率を乗じて計算される。

【登録免許税の税率】 
【登録免許税の税率】
※一定の要件を満たす新築建物または新古建物に限る。

□消費税

土地(借地権を含む)を購入する場合には、消費税は課されないが、建物を購入・建築する場合には、消費税が課される。
また、不動産の仲介手数料についても消費税が課される。
消費税法の改正により、税率は契約や引渡し時期により異なる。

□印紙税

不動産の売買契約書や建物の建設工事請負契約書といった書類を作成するときは、印紙税がかかる。
印紙税額は、契約書の記載金額により異なる(下記参照。ただし、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの軽減税率によるもの)。

【印紙税の税額】 
【印紙税の税額】
※租税特別措置法91条より一部抜粋

◆不動産の購入と名義の決め方

□不動産の購入資金の負担と名義

・実際に資金を負担した人と不動産の名義人が異なる場合には、資金負担者から名義人へ負担した金額相当額の贈与があったものとして、名義人に贈与税が課せられる。
・贈与税の問題を生じさせないためには、不動産の名義人の持分割合を購入資金の負担割合と一致させる必要がある。

例えば、3,000万円の自宅を父と子でそれぞれ1,500万円ずつ負担して購入したが、当該自宅の名義人は全て子として登記を行った場合、父から子へ1,500万円相当の贈与があったものとされる。

□購入資金を贈与した場合の資金負担者

・例えば、親が子に居住用不動産の購入資金として現金を贈与し、子がその現金で居住用不動産を購入する場合には、その資金負担者は親ではなく子となる。
・父母・祖父母が子・孫等の住宅購入資金を贈与する場合、子・孫等は、一定要件を満たせば、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用を受けることができる。

 
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⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 

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