事業承継の基礎知識 相続・事業承継における不動産と税金

相続・事業承継の対策において、不動産の取り扱いは重要なポイントです。不動産の購入、保有、売却にかかわる税金について解説します。

(3) 不動産の保有と税金(固定資産税と都市計画税)

 
不動産を保有している場合には、毎年、固定資産税・都市計画税が課税される。

◆賦課期日

固定資産税は、毎年1月1日時点において市町村に所在する固定資産に対して課される。
ここでいう「固定資産」とは、土地、家屋および償却資産をいう。

◆計算方法

(課税標準(固定資産税評価額))×税率-減額措置

◆税率(自治体により異なる場合あり)

【固定資産税と都市計画税の税率】
【固定資産税と都市計画税の税率】

□課税標準の特例

固定資産税等の対象となる住宅の敷地である土地については、課税標準の特例措置がある。

【課税標準の特例】
【課税標準の特例】

□住宅の減額措置(固定資産税のみ)

平成30年3月31日までに一定の要件を満たす住宅を新築した場合には、一定期間、税額の1/2が減額される(120m2までの部分)。

【住宅の減額措置:主な要件】
【住宅の減額措置:主な要件】

【住宅の減額措置:減額期間】
【住宅の減額措置:減額期間】

 
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⇒平成30年度税制改正で納税猶予はどう変わる?
 

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