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事業承継の基礎知識 有価証券の税務・会計

法人税法は有価証券を次のように定義しています。 有価証券とは「金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの(自己が有する自己の株式または出資および法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。)をいう。」

(6) 有価証券投資の設例 仕訳編

国内株式

【設例】―国内株式を購入した場合―
証券会社を通じて株式を購入したとする。
【国内株式を購入した場合1】

購入時(約定日)における仕訳
【国内株式を購入した場合2】
■税務上の留意点
・有価証券の取得は、原則として約定日に認識する(例外としての引渡日基準については(3) 譲渡損益 □譲渡損益の計上時期「(3)例外としての引渡日基準」参照)。
・証券会社に支払う委託手数料は、有価証券の取得価額に含める。
・名義書換料等については有価証券の取得価額に含めないことができる((3) 譲渡損益 □譲渡原価「(1) 取得価額の決定」参照)。

【設例】―国内株式の期末処理(売買目的有価証券の期末評価)―
上記設例で購入した株式について決算日に期末評価を行ったとする。
【国内株式の期末処理1】

期末日における仕訳
【国内株式の期末処理2】
※1 25,000,000円(期末日における時価)-24,147,280円(帳簿価額)

翌期首における仕訳
【国内株式の期末処理3】
前期末計上の評価損益を戻入処理(洗替え処理)する( (3) 譲渡損益 □売買目的有価証券「(2) 評価損益の取り扱い」参照)。

■税務上の留意点
・売買目的有価証券の評価方法(時価法)、時価法を適用する場合の時価の詳細については、 第2章第1節1(1)内「売買目的有価証券の時価の算出方法」参照。

【設例】―国内株式を売却した場合―
上記設例で購入した株式について、証券会社を通じて売却したとする。
【国内株式を売却した場合1】

売却時(約定日)における仕訳
【国内株式を売却した場合2】
※1 26,000,000円(売却価額)-24,147,280円(譲渡原価)

■税務上の留意点
・譲渡原価は、上記「【設例】―国内株式の期末処理(売買目的有価証券の期末評価)―」の洗替え処理後の帳簿価額である24,147,280円となる。
・譲渡損益は原則として約定日に計上し、約定日の属する事業年度の所得の計算上、益金の額に算入する(なお、例外としての引渡日基準については(3) 有価証券の譲渡損益 □譲渡損益の計算と計上時期「(2) 例外としての引渡日基準」参照)。

信用取引(信用買い)

【設例】―信用取引(信用買い)を行った場合―
国内株式(B株式)を信用取引により買い建てたとする。
【信用取引1】

新規建て時(約定日)における仕訳
【信用取引2】
※1 「担保差入有価証券」とすることもある。
※2 10,000,000円(買付けに係る対価の額)+74,480円(買建時委託手数料)

■税務上の留意点
・証券会社に支払った委託手数料は、原則として買付けに係る対価の額に含めるが、委託手数料以外については、継続適用を条件として発生時の損金とすることができる( (3) 有価証券の譲渡損益「信用取引」参照)。

【設例】―信用取引により買い建てた有価証券を差金決済した場合―
上記設例で買い建てたB社株式を全て差金決済により売り決済したとする。
【有価証券の差金決済】

差金決済時(約定日)における仕訳
【有価証券の差金決済2】
※1 13,000,000円(約定金額)-10,074,480円(買付けに係る対価の額)
※2 差額にて算出。

■税務上の留意点
・差金決済時の決済損益は約定日に計上し、当該決算損益は所得の金額の計算上益金または損金の額に算入する( (3) 有価証券の譲渡損益「信用取引」参照)。
・信用取引に係る株式の売却損益(本設例では決済損益)はその信用取引ごとに計算する。そのため信用取引の買付け対価は一般の保有株式と区分して計算する( (3) 有価証券の譲渡損益「信用取引」参照)。

【設例】―信用取引により買い建てた有価証券を現引した場合―
上記設例で買い建てたB社株式を全て現引により受渡決済したとする。
【有価証券を現引1】

現引による決済時(約定日)における仕訳
【有価証券を現引2】
※1 1,100円(1株当たり市場価格)×10,000株
※2 11,000,000円(現引した有価証券の時価)-10,074,480円(買付けに係る対価の額)

■税務上の留意点
・約定日において、現引きした日の時価に受渡決済に伴い新たに支出する委託手数料その他の費用を加えた金額を有価証券の取得価額とし、当該取得価額と買付けに係る対価の額の差額は決済損益として約定日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金または損金の額に算入する(信用取引)。

【設例】―期末において信用買いの残高(買建玉)がある場合―
上記設例で買い建てたB社株式を期末において未決済のまま保有しているとする。
【買建玉1】

期末日における仕訳
【買建玉2】
※1 12,000,000円(買建玉の期末時価)-10,074,480円(買付けに係る対価の額)

翌期首における仕訳
【買建玉3】
■税務上の留意点
・未決済の買建残高は期末において時価評価し、評価差額はみなし決済損益として益金または損金の額に算入する。また、益金または損金の額に算入されたみなし決済損益は、翌期首において洗替え処理を行い損金または益金の額に算入される。

外国株式

【設例】―外国株式を購入した場合―
証券会社を通じて、外国株式を購入したとする。
【外国株式を購入1】

購入時(約定日)における仕訳
【外国株式を購入2】
※1 {1,000株 × 68.125ドル(1株当たり購入価格)+166.12ドル(現地手数料)}× 95.00円
   (購入時為替相場)+78,423円(委託手数料)

■税務上の留意点
・証券会社に支払う委託手数料および外国での現地手数料は、株式の所得価額に含める。
・取得のために要した通信費、名義書換料については、取得価額に含めないことができる。

【設例】―外国株式に係る配当金を受け取った場合―
上記設例で購入したD株式について、配当金を受け取ったとする。
【外国株式に係る配当金1】

配当受取日における仕訳
【外国株式に係る配当金2】
※1 現地源泉徴収税額:1,000ドル × 10%(源泉徴収税率)× 98.00円(現地支払日為替相場)
※2 国内源泉徴収税額:1,000ドル ×(100%-10%)× 98.00円 × 15.315%(国内源泉徴収税率)
※3 1,000ドル ×(100%-10%)× 95.00円(入金確認日為替相場)+9,800円(海外源泉徴収税額)

■税務上の留意点
・外国株式に係る配当等も、国内株式と同様に配当確定日に原則として収益計上するが、支払いのために通常要する期間内に支払を受けるものであれば継続適用を条件として本設例のように支払を受けた日の属する事業年度に収益として計上することが認められている((5) 外国証券投資に関する税務 □為替換算「(2) 利子・配当等の収益計上時期と換算」参照)。
・外国株式に係る配当金については、国内株式に係る配当金と異なり益金不算入制度の適用はない(なお、外国子会社からの配当金の税務上の取り扱いについては、(5) 外国証券投資に関する税務 □為替換算「(2) 利子・配当等の収益計上時期と換算」参照)。
・現地源泉徴収税額および国内源泉徴収税額は、法人が申告すれば税額控除の対象となる(外国税額控除については、(5) 外国証券投資に関する税務「外国税額控除」参照)。

<参考資料>
外国株式の配当に係る国内源泉徴収税率表
【外国株式の配当に係る国内源泉徴収税率表】
(注)上記源泉徴収税率表は、法人が受け取る配当に係る源泉徴収税率のみを掲載している。そのため、個人が受ける外国上場株式の配当に係る国内源泉徴収税率については、上記表中の15.315%に加えて地方税5%が源泉徴収されるので、留意すること。

【設例】―外国株式の期末評価(売買目的有価証券の期末評価)―
上記設例で購入したD株式について決算日に期末評価を行ったとする。
【外国株式の期末評価1】

期末日における仕訳
【外国株式の期末評価2】
※1 D社株式期末時価=80ドル × 1,000株 × 95.00円(期末日為替相場)=7,600,000円
   期末評価差額=7,600,000円-6,566,079円(帳簿価額)=1,033,921円(評価益)

翌期首における仕訳
【外国株式の期末評価3】
※2 前期末計上の評価損益を洗替え処理する。

■税務上の留意点
・保有目的区分に応じた有価証券の期末評価方法は、国内の有価証券と変わりない。

国内公社債(新規発行)

【設例】―国内公社債(新規発行)を購入した場合―
店頭取引で国内の新規発行の利付債を購入したとする。
【国内公社債購入1】

購入時(約定日)における仕訳
【国内公社債購入2】
※1 10,000,000円(額面金額)× 99円 ÷100円

■税務上の留意点
・特になし

【設例】―割引発行された国内公社債の期末処理(アキュムレーション、未収利息の計上)
上記設例で購入した利付債について決算日に期末評価を行ったとする。
【国内公社債の期末処理1】

期末日における仕訳
【国内公社債の期末処理2】
※1 {10,000,000円(額面金額)-9,900,000円(発行価額)}×6ヶ月(当期の月数×1/2)÷121ヶ月(当期の月数×1/2+翌期首から償還日までの月数)

■税務上の留意点
・償却原価法により計算した金額を帳簿価額に加減した金額を期末評価額とする。((3) 有価証券の譲渡損益 □売買目的有価証券「(1) 評価方法
」参照)
【国内公社債の期末処理3】
※2 10,000,000円(額面金額)×1.4%(利率)×151日(11/1~3/31)÷365日
※3 57,917円(受取利息)×15.315%
(注)源泉徴収税率については、 (4) 有価証券に係る利子・配当等 □源泉徴収と税額控除「法人が有する有価証券に係る主な利子・配当等(投資信託に係る収益分配金を除く)の源泉徴収税率」参照

■税務上の留意点
・原則として利子計算期間の経過日数に応じた未収利息の額を収益計上する((4) 有価証券に係る利子・配当等 □ 利子・配当等の収益計上時期「(1) 利子の収益計上時期」参照)。ただし、利払期の到来していない未収利息に係る所得税額は、所得税額控除の対象とならない。

【設例】―国内公社債(新規発行)に係る利息を受け取った場合―
上記設例で購入した利付債について、利払日に利息を受け取ったとする。
【国内公社債に係る利息受取時1】

第1回利払日における仕訳
【国内公社債に係る利息受取時2】
※1 10,000,000円(額面金額)× 1.4% × 30日(4/1~4/30)÷ 365日
※2 11,506(受取利息)× 15.315%(源泉徴収税率)
※3 差額にて算出
(注)源泉徴収税率については、(4) 有価証券に係る利子・配当等 □源泉徴収と税額控除「法人が有する有価証券に係る主な利子・配当等(投資信託に係る収益分配金を除く)の源泉徴収税率」参照

■税務上の留意点
・有価証券投資から生じる利子も配当等の場合と同様、原則として発生主義により利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。ただし、一定の場合においては、利払期日が到来した利子の額をその利払期日の属する事業年度の益金の額に算入することができる((4) 有価証券に係る利子・配当等 □ 利子・配当等の収益計上時期「(1) 利子の収益計上時期」参照)
・源泉徴収された所得税額については、法人の申告により税額控除の対象となる((4) 有価証券に係る利子・配当等 □ 泉徴収と税額控除「所得税額控除の対象となる利子・配当等の種類」参照)

国内公社債(既発行)

【設例】―国内公社債(既発行)を購入した場合―
店頭取引で国内の既発行の利付債を購入したとする。
【国内公社債(既発行)1】

購入時(約定日)における仕訳
【国内公社債(既発行)2】
※1 購入価額:10,000,000円(額面金額)× 101円 ÷ 100円
※2 直近の利払日(平成X1年3月20日)の翌日から受渡日までに係る経過利息相当額。10,000,000円(額面金額)× 0.3% × 51日 ÷ 365日

■税務上の留意点
・購入時の経過利息相当額は、原則として債券の取得価額に含めるが、本設例のように経過利息相当額を「前払金」として計上し、購入後最初の利払時に受取利息と相殺することもできる。
・本設例では、店頭取引により購入したケースを取り扱ったが、取引所取引により購入した場合は、証券会社に支払う委託手数料が別途かかる。なお、当該手数料は債券の取得価額に含める。

外国債

【設例】―外国債券を購入した場合―
店頭取引によりアメリカの外国債券を購入したとする。
【外国債券を購入1】

購入時(約定日)における仕訳
【外国債券を購入2】
※1 70,000ドル × 105% × 90円(約定日為替相場)
※2 791.85ドル{経過利息相当額。70,000ドル × 4.5%(利率)×91日(2/15~5/17)÷ 362日(直接利払日~次回利払日までの半年を倍にした日数)}×90日(約定日為替相場)

■税務上の留意点
・経過利息相当額の取り扱いについては、「【設例】国内公社債(既発行)を購入した場合」参照。
・受渡日にあらためて仕訳を行う必要がある。
・トレジャリー・ノートに係る経過利息相当額の計算方式は以下の通りである。
【外国債券を購入3】

【設例】―外国債券の期末評価(アモチゼーション、未収利息の計上)―
上記設例で購入した外国債券について決算日に期末評価を行ったとする。
【外国債券の期末評価1】

期末日における仕訳
【外国債券の期末評価2】
※1 70,000ドル(額面金額)× 5%(額面金額と発行価額の差分)× 6ヶ月(当期の月数×1/2)÷47ヶ月(当期の月数×1/2+翌期首から償還日までの月数)× 92円(平均為替相場)= 41,106円
(注1)調整差損益の計算にあたり、本文の算式中の「日数」を「月数」に読み替えている。なお、当該算式については(3) 有価証券の譲渡損益 □売買目的有価証券「(1) 評価方法」参照。
(注2)換算方法は、原則法(発生時のレートを使用)を採用しているとの前提((5) 外国証券投資に関する税務 □ 為替換算「税務上または会計上の外貨建売買目的外有価証券の期末評価の方法」参照)。
(注3)外国債券を売買目的有価証券として保有する場合の期末処理については、(5) 外国証券投資に関する税務 □ 為替換算「税務上または会計上の外貨建売買目的外有価証券の期末評価の方法」参照。

【外国債券の期末評価3】
※2 70,000ドル(額面金額)× 95円(決算日為替相場)× 4.5%(利率)× 44日(2/16~3/31)÷ 365日 = 36,074円
※3 36,074円 × 15.315% = 5,524円
(注)源泉徴収税率については、(4) 有価証券に係る利子・配当等 □源泉徴収と税額控除「法人が有する有価証券に係る主な利子・配当等(投資信託に係る収益分配金を除く)の源泉徴収税率」参照

■税務上の留意点
・償却原価法の計算については、(3) 有価証券の譲渡損益 □売買目的有価証券「(1) 評価方法」参照。
・利払期の到来していない未収利息に係る所得税額は、所得税額控除の対象とならない。

追加型投資信託

【設例】―追加型公募株式投資信託を購入した場合―
証券会社を通じて、追加型公募株式投資信託を購入したとする。
【追加型公募株式投資信託を購入1】
(注)購入した投資信託について信託報酬が別途かかるが、本設例では省略する。

購入時(約定日)における仕訳
【追加型公募株式投資信託を購入2】

■税務上の留意点
・特になし

【設例】―追加型公募株式投資信託に係る収益分配金を受け取った場合―
上記設例で購入した追加型公募株式投資信託につき、収益分配金を受け取ったとする。
【追加型公募株式投資信託に係る収益分配金1】

入金日における仕訳
【追加型公募株式投資信託に係る収益分配金2】
※1 下記、「税務上の留意点」参照。
※2 320,000(普通分配金)× 15.315%(源泉徴収税率)

■税務上の留意点
・特別分配金は、いわゆる元本の払戻しに相当するものとして、法人が支払を受けた場合には追加型公募株式投資信託の帳簿価額を減額する処理を行う((4) 有価証券に係る利子・配当等 □ 益金不算入となる受取配当等の内容「② 投資信託の収益の分配等に関して」参照)。

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