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事業承継の基礎知識 有価証券の税務・会計

法人税法は有価証券を次のように定義しています。 有価証券とは「金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの(自己が有する自己の株式または出資および法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。)をいう。」

(2) 有価証券の評価損益

法人が有価証券を取得した場合、税務上はその保有目的別に売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、その他有価証券の3つに区分し、事業年度末において保有目的に応じた評価を行う。保有目的別の有価証券の区分要件、事業年度末の評価方法および評価差額の取り扱いは以下の表の通りである。

【有価証券の保有目的別の区分要件、事業年度末の評価方法および評価差額の法人税法における取り扱い】
【有価証券の保有目的別の区分要件、事業年度末の評価方法および評価差額の法人税法における取り扱い】
※特殊関係株主等とは、その法人の株主等およびその株主等と法人税法施行令第4条に規定する同族関係者その他これに準ずる関係のある者をいう。

なお、保有目的の区分の決定は当該有価証券の取得時に行い、取得後の変更は原則として認められていない。保有目的に応じて評価方法が異なることから、保有目的の変更を取得後に自由に認めてしまうと、それまで帳簿価額と時価の差額について評価損益を認識していなかった有価証券について、保有目的の変更により評価損益が認識される等、法人の意思により課税所得が変動し、課税上の弊害が生じるおそれがあるからである。
例外的に一定の事由が生じた場合には保有目的の変更が認められ、保有目的の変更によりみなし譲渡として課税所得が発生する場合があるが、詳細は(3) 有価証券の譲渡損益「保有目的区分の変更」参照。

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